こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
あなたの会社では、
年末調整事務は
無事終了しましたでしょうか？
年内還付の会社もあれば、
年明け還付の会社もありますね。
日本の就業者の８７％相当の
５５５３万人のサラリーマン。
このサラリーマンの大半が
年末調整で税務申告は完了。
この法定業務の背景には、
「源泉徴収制度」
が存在します。
源泉徴収制度には
大きなメリットがあります。
国税側から見れば、
効率的に徴収できる。
従業員側から見ても、
会社が税務申告手続きを
代行してくれるので、
年末調整は有難い制度です。
しかし、この制度の弊害として
「サラリーマンの
納税意識の希薄」
が見られています。
源泉徴収制度の光と影ですね。
実は、マイナンバー施行の
平成２７年とのことです。
毎日新聞社から私に
オファーがありました。
連載記事の執筆依頼です。
テーマは、
「サラリーマン向け節税術」
です。
その打合せのため、
皇居横にある東京本社に
行きました。
その席で編集委員長は、
私にこう言いました。
「我々新聞社の人間も、
自分がどれくらい
年間で税金を払っているのか、
誰も理解していません。
見ているのは、
給与明細の手取額
だけなんです。
だからこそ、
我々サラリーマン向けの
節税の記事を先生に
書いてほしいんです。」
このセリフを聞けば、
課税当局はほくそ笑む
かもしれません。
大手新聞社の社員でさえ、
納税に関し、
「思考停止」
状態に陥っているからです。
源泉徴収制度の本質は、
歴史を知れば、理解できます。
日本の源泉徴収制度は、
戦時中の1940年、
戦費を効率的に集めるため、
「ナチスドイツ」
を見習い、導入されました。
独裁者ヒトラーが元々
考え出した制度ですから、
国民にとっては、
言わずもがなですね。
経営者のお金の教養として
是非知っておいて下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
