こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
経営者のエクジット戦略として、
Ｍ＆Ａは有力な選択肢の一つです。
資本金１０００万円、２０００万円
で事業をスタートさせ、
３０年間経つ中で、
工場を建てたり、機械を入れる。
そうして、資産は増えていく。
一方では、
銀行からの借入もある。
そうすると、個人保証の問題あり。
そうなってくると、
「いくら優秀でも、
社員には事業を継承できない」
という話になってくるのです。
ただ朗報あり！
本ブログで既報どおり、
「中小Ｍ＆Ａ税制
＝ 経営資源集約化税制」
が創設されました。
この税制は医療法人もＯＫ。
この論点については、
過去のYoutube動画をどうぞ！
↓
↓
『令和3年度税制改正で
M&Aのチャンス拡大』
このように、国策で中小企業のＭ＆Ａを
後押ししています。
人口減少社会下での中小企業施策は、
▼再編
▼集約
がキーワードなのです。
江戸時代から２００年以上続く
酒造メーカーの事業承継のお話。
七代目経営者には
２人の息子がいたが、
後を継がず。
しかし、
従業員が３０人近くいる。
もし廃業したら、
社員の雇用は守れない。
同業者に話を持ちかけても、
どこも自社のことで精いっぱい。
そんな中、
全国に１００店舗以上
展開する居酒屋チェーンの
経営者が興味を示してくれた。
この酒造メーカーの酒を飲んだら、
「これはうまい！
この酒をうちの名物にしよう」
という話に展開へ。
現状は大手から仕入れているが、
買収した方がコスト的に安い。
この酒を自社ブランドにし、
全国１００店舗で提供できれば、
売上アップは間違いなし。
というわけで、
とんとん拍子で会社売却の話が進んだ。
めでたし、めでたし。
このように、
▼売り手
▼買い手
の双方にメリットあり。
Ｍ＆Ａに限らず、
あらゆるビジネス取引の
大原則ですね。
そのためには大前提として、
売り手の流儀を守るべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
