こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
中小M&A税制には以下の注意点あり。
▼Ｍ＆Ａの規模
１０億円以下
（注）
１０億円を超えるＭ＆Ａは対象外
▼株式取得割合
５０％以上
（注）
事業譲渡・合併・株式交換は対象外
▼グループ内の再編
対象外
▼外国法人のＭ＆Ａ
対象外
▼経営力向上計画の認定が必要
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上記の中で最も注意すべきは、
「経営力向上計画の認定」
を予め受けておくこと。
経営力向上計画とは、
▼企業の概要
▼現状認識
▼経営力向上の目標
▼経営の向上の程度を示す指標
▼経営力向上の内容
▼事業承継等の時期及び内容
などの事業計画を策定し、
顧問税理士等の認定支援機関の
サポートを通じ、
経済産業省より
認定を受けなければなりません。
この認定を受けていなければ、、
Ｍ＆Ａをいくら実行しても、
「中小Ｍ＆Ａ税制の３大メリット」
は一切享受できません。
くれぐれもご注意を！
今日も社長業を楽しみましょう。
