こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
新税制のメリットはズバリこれ！
買収した経営者に対し、
▼ヒト
▼モノ
▼カネ
の面からガッチリ支援あり。
具体的には以下の通り。
▼ヒトの面
雇用を促す税制
↓
Ｍ＆Ａに伴い、
★既存人員の昇給
★新規採用
した場合にチャンス
↓
給与等支給総額
（前年対比）
２．５％以上ＵＰ
↓
増加額の
【２５％税額控除】
▼モノの面
設備投資減税
↓
Ｍ＆Ａに伴い、
★新規設備投資
をした場合にチャンス
↓
【全額即時償却】
OR
【１０％税額控除】
（注１）
資本金３０００万円超
↓
７％税額控除
（注２）
医療機器は対象外
▼カネの面
Ｍ＆Ａリスクに備える
準備金の積立
↓
買収先の簿外債務発覚
等のリスクヘッジ支援
↓
Ｍ＆Ａ実施時
買収額の【７０％損金】
の計上ＯＫ
（積立額を損金算入）
↓
５年間で均等償却
（取崩額を益金算入）
：
：
：
至れり尽くせりですね。
設備投資の即時償却は
目新しくはありませんが、
以下の２点は美味しい？？
▼人件費増加額の２５％税額控除
↓
いったん計算された
法人税をダイレクト控除
▼買収額の７０％を
買収初年度に損金計上
↓
会計上は準備金として資産計上
上記の税効果を得るに際し、
「銀行対策上は問題なし」
と言えます。
一般的に節税すれば、
決算書上の利益が減ります。
その分だけ、
銀行対策上マイナスになる。
しかし、
上記の税効果の場合、
「会計上の利益は一切減らさず、
法人税の計算上だけで
所得調整できる」
ことになるため、
銀行対策上で
デメリットは一切なし。
税理士目線から見ても、
素晴らしい税制です。
（拍手！）
今日も社長業を楽しみましょう。
