こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
新税制について朗報をお伝えしましょう。
中小Ｍ＆Ａ税制は、
「医療法人」も使えます。
従来このような中小企業優遇税制は、
医療法人に対し、
一定の制限がありました。
例えば、
アベノミクス減税の名残で
“減価償却の常識”
を覆した即時償却を認める
「中小企業経営強化税制」
については、
▼医療機器は対象外
でした。
（注）
子カルテやレセコン等の
ソフトウェアは、
医療法人でも即時償却ＯＫ
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ただ心配ご無用！
「中小Ｍ＆Ａ税制」
は医療法人も対象ＯＫ。
病院のＭ＆Ａは近年、
活発化しています。
Ｍ＆Ａ市場では、
「持分あり医療法人」
の人気が高いとか。
平成１８年医療法改正で、
持分あり医療法人は
新たに設立不可へ。
よって、
「持分あり」
の希少価値が高まり、
Ｍ＆Ａ市場で
人気が高まっているのです。
医院を買って、
事業拡大を目指したい。
そんな医療法人理事長に
新税制は魅力的でしょう。
