こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
７月は経営者にとって
「人件費関係」
に頭を痛める季節？？
納付期限として、
「７月１２日（月）」
に下記３つが到来へ。
▼その１：労働保険料
⇒労災保険料＆雇用保険料の年度更新
▼その２：算定基礎
⇒厚生年金保険料の標準報酬額の決定
▼その３：源泉所得税（納期特例）
⇒小規模事業者の半年に１回の納付
上記３つはすべて
「毎月支給の給与」
から天引きされるもの。
しかし原則として、
「労働保険料」
だけは役員報酬に無関係！
純粋に従業員給与に係るコストです。
このコストを事業主が負担するから、
▼従業員の退職等
⇒ 失業等給付
▼従業員の負傷等
⇒ 治療費等の補償
を受けられるわけです。
経営者にとって、
「人件費＝ 最大の固定費」
である所以です。
ただ労働保険料を
「納付義務」
の側面だけで見てはダメ！
労働保険料を払っているからこそ、
「助成金受給の権利」
が経営者の手中にあり！
例えば、2021年度において
「人材確保等支援助成金」
の変更は以下の通り。
▼テレワークコース新設
＊機器等導入助成
⇒ 導入費用の３０％
＊目標達成助成
⇒ 経費の最大３５％
＊１企業上限１００万円
＊対象者１人上限２０万円
▼雇用管理制度助成コース変更
＊諸手当等制度
＊研修制度
＊健康づくり制度
＊メンター制度
↓
↓
上記計画導入後の離職率目標
《被保険者数》《目標値》
1～9人 15％
10～29人 10％
30～99人 7％
100～299人 5％
300人～ 3％
↓
↓
＊受給額最大７２万円
その他、
要件が厳しくなった助成金は
以下の通り。
▼人事評価改善等助成コース
▼介護福祉機器助成コース
上記２つは、
「機器導入助成廃止」
「目標達成時のみ助成」
となりました。
また、
2021年度に廃止された
助成金は以下の通り。
▼設備改善等支援コース
▼働き方改革支援コース
▼介護・保育者労働者
雇用管理制度助成コース
上記３つは今年度なし。
ご注意ください。
今日も社長業を楽しみましょう。
