こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
過去最高の税収の要因は、
「法人税収」
において、
勝ち組決算企業の貢献が
あっただけではありません。
消費税率引上げの影響が
「消費税収」
に反映された面あり。
2019年の消費税率10％変更。
この増税効果が通年で表れたのです。
消費税は税理士泣かせの税目です。
赤字でもかかるからです。
しかし、
10％への税率引上げは、
「消費税還付」
を受けるなら有利に働く？？
ただ甘くはありません。
消費税還付スキームも近年、
改正が繰り返されています。
▼2010年度改正
自販機スキームによる
マンション消費税還付の封鎖
↓
100万円以上の固定資産を取得し、
「敢えて課税事業者」
を選択した場合、
その年度以降３年間は
簡易課税や免税事業者になることできず
▼2018年度改正
敢えて課税事業者になるのではなく、
「元から課税事業者」
の会社がマンション取得に
よる消費税還付の封鎖
↓
1,000万円以上の固定資産と
販売用不動産を取得した課税事業者は、
その年度以降３年間は
簡易課税や免税事業者になることできず
▼2020年度改正
金地金転売スキームの消費税還付の封鎖
↓
1,000万円以上の居住用家屋の取得時は
消費税の控除できず
消費税の納税資金をどう準備しておくか？
例えば、
「納税資金用の専用通帳」
を用意しておき、
毎月売上の10％を上記通帳に移動しておく。
日常の資金繰り管理の中で
こんな方法を取っておけば、
納税資金の準備に困ることはありません。
消費税とどう付き合っていくか？
これは経営者に必須の課題となっています。
今日も社長業を楽しみましょう。
