こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
予算１兆１千億円。
過去最高規模の補助金として大注目の
「事業再構築補助金２次公募」
の締切が本日でした。
私共も複数のご相談を受けましたが、
「経営者自身の熱量の差」
が事業計画に表れます。
事業計画を落とし込むのは、
10ページ、または
15ページの白紙です。
ごまかしは利きません。
事業計画策定を
社員に完全に任せている。
そんな姿勢の社長の
事業計画では採択は厳しい。
社長が頭脳労働から
逃げているからです。
一方、
経営者が脳ミソに汗をかき、
事業計画策定に携わる。
そんな姿勢の社長の
事業計画は採択の可能性大。
以上、
１次～２次公募を通じての
私共の所感であります。
結局のところ、
認定支援機関は微力です。
あくまでお手伝いにすぎません。
詰まるところ、
「経営者自身の熱量の差」
が採択の命運を握るのです。
本田直之氏は著書
『レバレッジ・マネジメント』
（東洋経済）
でこう述べています。
………………………………………………
会社について本質的に
「考える」
ことができる。
これは経営者しかいない。
いかに優秀な社員にも
「考える」
という仕事だけは任せられない。
仮に
「わが社の経営の今後について
考えてほしい」
と社員に一任する。
そんな人物がいれば、
もはや経営者と呼べないだろう。
………………………………………………
肉体に汗をかく。
肉体労働は社員の仕事。
頭脳に汗をかく。
頭脳労働は経営者の仕事。
経営者は、
経営者のやるべきことをし、
社員のやるべきことをしてはならない。
これこそが
「社員に任せる」
という論の本質です。
経営者にしかできない、
経営者がやるべき仕事とは、
「本質的に考え、意思決定する」
ことです。
過去最大級の予算だけあって、
「事業再構築補助金」
↓
経営者自身に対し、
“考える”
を本質的に要求
していると言えます。
この補助金は実質的に
「国が法人税収を財源に
あなたの会社の新規事業に対し、
投資してくれる」
ものです。
だからこそ、
“経営者の本気度”
が試されているのです。
事業再構築補助金は、
「今年度５次公募」
まで予定されています。
２次公募が終了したばかり。
関心がある方は
あと３回のチャンスを活かして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
