こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
今回発表された「緊急事態宣言特別枠」
はその名の通り、本当に特別な枠です。
補助率は何と！
4分の3。
通常枠の補助率は3分の2ですから、
「75％（＝4分の3）」
を補助してくれる。
これは大きい数字です。
補助額最大1,500万円も
投資リスクを考えれば、妥当性あり。
4分の3も補助してもらい、
「ポストコロナを見据えた
新規事業」
を展開できるのです。
詳細は以下の過去動画
にて解説しています。
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《Ｋ字経済スペシャル》
負け組決算は「補助金」で逆襲せよ！
(約8分）
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緊急事態宣言も沖縄を除き、
6月20日で解除へ。
それに伴い、上記動画でも
解説しているように、
「緊急事態宣言特別枠」
は2次公募で打ち切り予定。
2次公募の締切は、
「7月2日（金）18時」
です。
偉大なる経営者たちが
こんな名言を残しています。
▼チャンスは貯蓄できない。
by 樋口廉太郎
（アサヒビール社長）
▼思い立ったが吉日で
常に現時をチャンスに
好機と考えて行動すること
by 小林孝三郎
（コーセー創業者）
▼ノーの連発からは
何も生まれない。
「すぐやる」
「必ずやる」
「できるまでやる」
という常に前向きな
姿勢を持ってこそ
素晴らしい成果が待っている。
by 永守重信
（日本電産創業者）
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コロナのせいで売上が下がっている。
このままではいけない。
何かを変えなければ、
新しいことに取り組まねば、
わが社の明日はない。
そんな経営者に国から特別な応援あり。
残された時間はあと2週間。
1次公募で不採択だった
場合も再審査ＯＫ。
このラストチャンスを
掴みに行ってください。
ただ掴みに行くといっても、
「事業要件」
を満たしているか？
この前提条件のチェックが必要不可欠。
今回発表された第1回公募でも、
「申請要件モレ855社
（全体の16.5％）」
もあったようです。
またその名の通り、
「事業の再構築」
ですから、
「今まで取り扱っていない
新たな商品やサービス」
が基本になります。
単なる設備更新はアウト。
既存商品サービスの
強化だけではダメです。
経営者自身が新規事業へ向けて、
“脳ミソに汗をかいている”
ことが絶対条件です。
新たな商品サービスを
考えているか？
これが問われるのです。
神田昌典先生はこう言います。
………………………………………………
白紙とペンを持って、
部屋にこもる。
この時間が
最も収益性が高い時間である。
頭脳労働は肉体労働の
5倍疲れる。
だから、
多くの人は目の前の仕事を
こなす肉体労働を続ける。
働いているように見えるが、
頭を使わないので、
実はラクをしている。
………………………………………………
この時間を意図的に
経営者が作っているか？
経営者自身の
タイムマネジメントの問題。
この補助金獲得へ向けての
前提条件でしょう。
具体的には、
▼大分類
▼中分類
▼小分類
を変えることです。
例えば、「大分類」の転換とは、
「飲食業が卸売業へ進出」
など業種のカテゴリーで
新分野に進出すること。
これを本補助金では、
【業種転換】
といいます。
これはかなり
思い切った投資ですね。
ただご安心を！
大分類（＝業種）は
変えなくても、
「中分類」
「小分類」
の転換もあり。
例えば、
「金属加工業の製造業が
医療機器製造へ進出」
という場合もＯＫ。
これを本補助金では、
【事業転換】
といいます。
また取扱い商品サービスは
変わらないけれど、
「オンラインサービス等、
商品サービスの提供方法
を変える」
という場合もＯＫ。
これを本補助金では、
【業態転換】
といいます。
但し、この場合は注意を！
単に商品サービスの提供方法
を変えるだけではダメ。
求められるのは、
「経営革新性」
になります。
顧問税理士を初め、
認定支援機関とよく相談を！
今日も社長業を楽しみましょう。
