こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
星野代表のエネルギーを拝受し、
国策からメッセージを受け取るべし。
例えば４月１日より、
「改正高年齢者雇用安定法」
が施行されました。
企業は希望する７０歳までの社員に
就労機会を設ける。
▼定年制の廃止
▼定年の引上げ
▼再雇用
などから方法を選択する。
この施策には、
「少子高齢化に伴う人手不足の解消」
「年金など社会保障制度の
支え手を増やす」
というメッセージがあるのです。
そこで令和３年度の
「６５歳超継続雇用促進コース」
の内容が改正になりました。
従来の助成金では、
「６０歳以上の被保険者数」
の人数について、
＊１～２人
＊３～９人
＊１０人以上
と細分化されていました。
しかし令和３年度では、
「６０歳以上の被保険者数」
を以下の２区分のみに集約へ。
▼１０人未満
▼１０人以上
シンプルに
「６０歳以上が１０人未満」
でＯＫなら、
あらゆる組織で活用のチャンスが
広がるでしょう。
支給額は具体的に
以下のように設定されました。
▼定年の引上げ＆定年の定めの廃止
★１０人未満（６０歳以上）
＊６５歳 ２５万円
＊６６～６９歳に引き上げ
・５歳未満 ３０万円
・５歳以上 ８５万円
＊定年の引き下げ（７０歳以上）
or 定年の定めの廃止 １２０万円
★１０人以上
＊６５歳 ３０万円
＊６６～６９歳に引き上げ
・５歳未満 ３５万円
・５歳以上 １０５万円
＊定年の引き下げ（７０歳以上）
or 定年の定めの廃止 １６０万円
▼希望者全員を対象の
継続雇用制度の導入
★１０人未満（６０歳以上）
＊６６～６９歳に引き上げ
・４歳未満 １５万円
・４歳 ４０万円
＊７０歳以上 ８０万円
★１０人以上（６０歳以上）
＊６６～６９歳に引き上げ
・４歳未満 ２０万円
・４歳 ６０万円
＊７０歳以上 １００万円
上記のように制度設計上、
「７０歳」
まで視野に入れれば、
助成金がグンと増えますね。
帝国データバンクの調査によれば、
全国１万１千社の状況は以下の通り。
▼７０歳までの継続雇用制度の導入
２５．４％
▼定年制の廃止 ５．１％
▼定年引き上げ ３．４％
上記の他、
「対応は考えていない」
「わからない」
は約５割だとか。
あなたの組織で６０代の社員が
１人でも在籍しており、
“その人材が人財”
であるならば、
「６５歳超雇用推進助成金」
の活用を検討して下さい。
国策のメッセージを受け取りながら、
以下の打ち手が考えられます。
▼社員と真摯に接し、
自社の状況を率直に話す。
↓
「６５歳超雇用助成金」活用
↓
長く安心して働ける組織風土の醸成
星野リゾートのエネルギーを拝受し、
今日も社長業を楽しみましょう。
