こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
事業再構築補助金の申請において、
事業計画で注意すべきポイントは、
以下の３つです。
▼製品等の新規性要件とは？？
競合他社の多くが既に製造等
している製品等ではないこと
▼売上高１０％要件とは？？
新規事業の売上高が３～５年後に
１０％以上になること
▼売上高構成比要件とは？？
新規事業の売上高が売上構成比で
最も高い事業になること
この３つは結構ハードルが高いです。
「新規事業」といっても、、
競合他社の多くが手掛けておらず、
将来１０％以上の売上構成比に
育てていける。
そんな次元が求められるのです。
補助金を手にしたいがために、
“なんちゃって事業計画”
では採択は厳しいです。
たとえ採択されたとしても、
採択後のフォローとして、
「年次報告」
も必要です。
最悪の場合、返金も求められます。
新規事業に賭ける情熱や覚悟が
なければなりません。
脳ミソに汗をかきましょう。
ただ「新規性」に注意して下さい！
過去に手掛けてことがなく、
他社でも普及していないものでも、
「自社の根源的な強み」
に根差していないものはタブーです。
大塚家具を例にとって、
考えてみましょう。
大塚久美子社長時代の事業計画は、
▼会員制廃止
▼脱高級路線
が骨子でした。
確かに事業再構築補助金でいう、
「新規性」
はあったのかもしれません。
しかし、、
これらは創業者（父・勝久氏）の
経営戦略と真逆のもの。
「先代の否定
＝ 自社の根源的な強みを打ち消す」
という内容のものでした。
これでは補助金採択ポイントとして、
「合理的で説得力のある事業計画」
にならないため、完全アウト！
２月１５日に経産省サイトで公表の
「事業再構築補助金の概要」
にヒントが記されています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/summary.pdf?0215
上記資料の７ページに
こんな記載があります。
事業計画に含めるべきポイントとして、
現在の事業について、
▼強み・弱み
▼機会・脅威
の記述が求められています。
中小企業診断士試験で必須の
「ＳＷＯＴ分析」
をツールに用いてもよいでしょう。
▼Ｓtrength（強み）
⇒ 活かすべき強みは？
▼Ｗeakness（弱み）
⇒ 克服すべき弱みは？
▼Ｏpportunity（機会）
⇒ 市場ニーズはあるか？
▼Ｔhreat（脅威）
⇒ 競合他社の状況は？
事業計画の前段に上記記載は必要です。
その他、 現状の事業の分析として、
「ビジネスモデルキャンバス」
をツールに活用するのもＯＫ。
▼顧客（顧客は誰か）
▼価値（顧客への提供価値）
▼販路（サービスの届け方）
▼関係（顧客との関係構築法）
▼収益（マネタイズプラン）
▼資源（価値提供のためのリソース）
▼活動（価値提供のためにやるべきこと）
▼協力者（主要パートナー）
▼コスト（価値提供のためのコスト）
上記のフレームワークにて現状分析をし、
事業計画に落とし込むのも一つの手です。
大塚久美子社長時代の
大塚家具を反面教師にすべし。
自社のＤＮＡを深堀りして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
