こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
事業再構築補助金の申請において、
今からどんな準備を進めるべきか？
まず確認すべきは、
「ＧビズＩＤ」
の取得です。
公募は上記通り開始されていませんが、
「１ヶ月程度」
の公募期間となる予定です。
ただＧビズＩＤを
まだ取得していないとなれば、
申請から取得まで
２～３週間要する場合があるとか。
よって、公募開始後に申請となれば、
取得が間に合わない可能性あり。
まだ取得されていなければ、
お急ぎ下さい。
そして何より重要なのは、
「新規事業によるＶ字回復戦略」
を明確にすることです。
２月１５日に中小企業庁が発表した
「事業再構築補助金の概要」
の中で活用例として、
以下の４つが掲載されています。
▼飲食業での活用例（業態転換）
（コロナ前）
居酒屋を経営していたが、
コロナの影響で売上減少
（コロナ後）
店舗での営業を廃止。
オンライン専用の弁当の
宅配事業を新たに開始。
（補助経費の例）
店舗縮小に係る建物改修費用
新規サービスに係る機器導入費や
広告宣伝のための費用など
▼小売業での活用例（業態転換）
（コロナ前）
紳士服販売業を営んでいたところ、
コロナの影響で売上減少
（コロナ後）
店舗での営業を縮小し、
紳士服のネット販売事業や
レンタル事業に業態を転換
（補助経費の例）
店舗縮小に係る建物改修の費用
新規オンラインサービス導入に係る
システム構築の費用
▼サービス業での活用例（新分野展開）
（コロナ前）
高齢者向けデイサービス事業等の
介護サービスを行っていたところ、
コロナの影響で利用が減少
（コロナ後）
デイサービス事業を他社に譲渡
別の企業を買収し、病院向け給食、
事務等の受託サービス事業を開始
▼製造業での活用例（新分野展開）
（コロナ前）
航空機部品を製造していたが、
コロナの影響で重要が減少
（コロナ後）
既存事業の一部について、
関連設備の廃棄等を行い、
医療機器部品製造事業を新規に立上げ
私共も顧問先のお客様から只今、
「事業再構築補助金」
について、
数多くの相談を受けております。
ただ中には、
「そのシナリオでは採択は難しい」
と言わざるを得ない内容もあります。
単なる設備更新は完全アウト！
「新規事業
＝ 既存商品 × 新市場
＝ 新商品 × 既存市場
＝ ＤＸマーケティング」
が根底になければなりません。
また補助金の審査は、
「合理的で説得力のある事業計画」
が最低条件です。
具体的には、
「自社の強み＆ＤＮＡ」
に根差した事業計画が必要です。
単純な話で、
「このマーケットが伸びているから、
新規事業で参入したい」
では表層的な計画になる恐れあり。
経営者自身が本気で、
よ～く考えて下さい。
脳ミソに是非とも
汗をかいてほしいと思います。
今日も社長業を楽しみましょう。
