こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の
岩佐孝彦＠税理士です。
コロナ税務で注意すべき論点の一つは、
「雇用調整助成金」
の収入計上時期です。
原則はあくまで発生主義です。
決算期末内にたとえ入金がなくても、
「計画届」
に基づき支給額を見積り、
「休業を実施した事業年度に益金算入」
しなければなりません。
しかし！
コロナ特例措置で、
「事前の計画届なしで休業実施」
をしている場合、
「休業を実施した事業年度に
支給額の見積り不要ＯＫ」
となるため、
「休業を実施した事業年度ではなく、
支給額の入金があった事業年度で
益金計上ＯＫ」
となります。
つまり、
「助成金（雑収入）はできるだけ
遅く計上してＯＫ」
となっています。
雇用調整助成金は当初、
２月末までとなっていました。
ただこの度、延長となりました。
「緊急事態宣言解除の翌月まで」
と決定したのです。
つまり、緊急事態宣言が２月７日に
解除となれば、
対象期間は３月末日までです。
これは朗報です。
例えば、
３月決算法人で考えてみましょう。
コロナ特例措置（計画届なし）で、
雇用調整助成金を申請した場合、
３月末までに入金がなければ、
計上は翌期でＯＫとなります。
ご注意ください。
今日も社長業を楽しみましょう。
