こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
注目の米国大統領選は、バイデン勝利となりましたね。
日経平均株価が29年ぶりに高値を付け、好調に推移しています。
今は民主党の強力な景気対策やバイデン政権で
財務長官就任に有力視されている、
ブレイナード米連邦準備理事会（FRB）理事が
金融緩和に積極的なことを歓迎して米国株価は大幅に上昇中。
それに連動して日経平均株価も大幅に上昇しているのです。
今年１月17日の高値を突破し、年初来高値を更新へ。
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米国や日本も、政権が新しく誕生した時には、歓迎相場あり。
新しい政権で何かが変わる！
新しい政策が出てくる！
そんな期待感が生まれるからです。
菅義偉新政権誕生後の支持率70％突破などがその良い例です。
つまり今の米国株高はバイデン新政権への期待相場とも言えます。
バイデン勝利への一部アメリカ国民の熱狂感がいつまで続く？
問題は、熱狂感から覚めた時の米国の株価がどう動くかです。
トランプなら株高が続いたといわれます。
なぜなら、減税、財政出動（景気対策）、金融緩和、規制緩和
という株高政策の継続が予想されたからです。
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一方、バイデンの政策はどうでしょうか？
民主党はかねてから大きな政府を志向しています。
足元の経済対策でも、
ホワイトハウスより規模の大きい金額を提示している。
仮にバイデン新大統領、上下院とも民主党となれば、
巨額の財政出動が実現する可能性が高い。
それを織り込むかのように米国金利は上昇し始めている。
金利の上昇が勢いづけば、いずれ株価は急落します。
ただ当面は米連邦準備理事会（FRB）が金利上昇に歯止めへ。
そう予想されます。
日米の中央銀行の金融緩和が続く限り、株高は続くと思われます。
今後の米国の金利政策に要注目です。
私たち経営者も「環境変化対応」を常に意識しておきたいところ。
今年もあと2ヶ月足らずとなりましたね。
2020年の有終の美を飾れるよう、お互い頑張りましょう。
