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イノベーション考~ものづくり補助金採択のキモ

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

大阪都構想の結果を固唾を飲んで、見守っていました。

兵庫県民ではありますが、、

(笑)

なぜなら、母校(大阪市立大学)の将来の名称にも

関わるからです。

2022年4月に大阪府立大学と統合し、

「大阪公立大学」

になることが決定しています。

ただ都構想が実現すれば、

「大阪都立大学」

に変更される可能性が噂されていました。

結果はご承知のとおり「否決」。

個人的には安堵したような、残念なような、

複雑な思いです。

弊社オフィスはJR大阪駅前に位置しますので、

地下街のポスターで「大阪市廃止」というフレーズを

目にしたときは、

「1880年に大阪経済の父と言われた五代友厚公により

 設立された母校の伝統と歴史が打ち消される」

気持ちになりました。

ただもし都構想が実現すれば、大阪経済に

「イノベーション」

が起きるのではとの期待もありました。

大阪都構想は自らの力でコントロールできる話では

ありませんでしたので、

結果を静かに受け入れ、ポジティブに解釈したいと思います。

「大阪市の歴史と母校の伝統が守られてよかった」と、、

前回ブログの「ものづくり補助金」のお話の続きです。

ものづくり補助金の管轄は、

「経済産業省」

ですが、採択率は高くありません。

助成金は「厚生労働省」の管轄ですが、

こちらの方が受給しやすいのは事実です。
 

ものづくり補助金の採択を勝ち取る最大のキモは、

「革新性 = イノベーション」

をいかに打ち出せるか??

これにかかっています。

革新性の定義は以下の通り。

▼自社に今まで存在しない

▼他社でも一般的ではない

そんなコンセプトが必要です。

そのうえで具体的には、

▼技術アイデア(新商品・新生産方式)

▼実効性(新役務・サービス)

▼事業の自足発展性があること

を満たす新たな取り組みです。

ドラッカーにこんな名言があります。

…………………………………………………

未来に何かを起こすには、
 

「勇気」「努力」「信念」

を必要とする。

その場しのぎの仕事に身を任せていたのでは、

未来はつくれない。

未来に関わるビジョンのうち、
必ず失敗するものは、

「確実なもの」

「リスクのないもの」

「失敗しようのないもの」

である。
 
…………………………………………………

リスクゼロは経営の世界にあり得ない。

経営自体が宿命的にリスクを伴う行為です。

できるのは、

「正しいリスクをより多く取っていく」

ことです。

緊急経済対策における、

▼日本政策金融公庫 or 福祉医療機構

▼都道府県信用保証協会

による『3年間実質無利子』の公的融資も該当するでしょう。

 
結局「借金」なので、
いつかどこかで返済する必要あり。

しかし、

「3年間はお金の使用料ゼロ」

で手持ちキャッシュを厚くできる。

こんな機会は、

過去の日本の歴史を見ても、
諸外国の現状を見ても、

あり得ません。
 
 

あらゆる組織が潰れるのは、
売上が下がるからではなく、

「手持ちキャッシュが枯渇した時」

なのです。

経済危機の時代には、

「資金を損益より優先させるべし」

が経営のセオリーです。

公的融資の活用はまさに、
正しくリスクを取ることに他ならない。 

ドラッガーはイノベーションに関し、
以下のように語っています。

▼イノベーションとは起業家精神を
 日常としなければならない。

▼組織はみずからがチェンジエージェント
 とならねばならない。

▼イノベーションではまず、廃棄からスタートせよ。

▼製品・市場・流通チャネルの3領域に
 イノベーションを起こす。

▼予期せぬ成功に注意し、事業機会を追求せよ。

▼問題よりも機会に注目し、
 機会を検討する仕組みをつくる。

▼人口構造の変化を利用せよ。

ただいくら論理的に分析しても、

「最後は勇気の問題」

です。

優秀なビジネスパーソンは、
世の中たくさん存在します。

ただいくら優秀でも、、

 「リスクを取る覚悟」

が持てない人間は、

「優秀なサラリーマンにはなれても、
 経営者にはなれない」

というのはビジネス社会の真実です。

2020年もあと2ヶ月ほど。

2021年への架け橋を作るべく、

「イノベーション」

を覚悟をもって創造すべし。

ただ肝に銘じておくべきは、

「非接触の経済学なくして、
 イノベーションは生まれない」

ということです。
 
  
今日も社長業を楽しみましょう。 

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