こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
菅新総理の発言に、地銀は戦々恐々か？？
再編の問題は、中小企業だけではありません。
「地方の銀行は数が多すぎる。再編も一つの選択肢だ。」
１０月に十八銀行と親和銀行の合併。
来年１月に第四銀行と北越銀行の合併。
１１月２７日には「合併特例法」が施行へ。
今後地銀の再編は加速するでしょう。
そもそもの背景は？？
日銀のマイナス金利政策により、
「預金を貸し出しに回し、利ザヤで稼ぐ」
という、地銀のビジネスモデルが崩壊したことにあります。
彼らも生き残りに必死です。
融資では食えないとばかりに、、
▼投資信託
▼生命保険
など地銀は営業攻勢をかけています。
しかし、地銀の上記提案は慎重に検討すべし。
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投資信託はそもそも、手数料が高い。
手数料率の相場は「６％」。
１００万円の投資信託を買っても、最初から、
「マイナス６万円」
のスタートと同じなのです。
これを取り戻すには、
「６％以上」
の運用が必要になる計算です。
しかし、「６％の運用」はかなり大変です。
あと投資信託で気をつけるべきは、
「投資信託ランキング」
です。
中には「前年対比２００％の商品」
がランクインしているケースあり。
ただこれに騙されたらダメ！！
一見儲かるように見えますが、、
額面通りに鵜呑みにしてはいけません。
真相はこうです。
「投信信託ランキングは、危ない順に並んでいる。」
リスクを取って高く見せた方が、顧客は食いつきやすい。
よって、投資信託ランキングには、
「ハイリスク商品」
が掲載されているケースが多い。
くれぐれも投資信託のセールストークにはご注意を！
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経営者保険もしかり。
銀行より提案され、過去に生保に加入。
しかし、当時の担当者は転勤へ。
その後、全くの放置状態。
出口対策の助言も一切なし。
やはり、解約返戻率がピークに達したのであれば、
「過去にご加入された経営者保険の解約返戻率が
ピークになりました。
このタイミングで解約されますか？
それとも、継続されますか？
ただ解約されると、『雑収入』として、
法人税等の課税対象になります。
顧問税理士と出口対策をよくご相談ください。」
ぐらいのメンテナンスは、最低限してほしいもの。
放置プレイはＮＧです。
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コロナ不況ならぬ、コロナ特需で、
絶好調の法人も今日ありますが、、
「とりあえず節税したいから、生保に入っておこう」
的なスタンスはＮＧです。
出口対策の不明瞭な、
単なる繰り延べ型の生保加入は、慎重にすべきです。
出口対策（エクジット戦略）として、
「●年後に×××円のキャッシュが安全確実に残る」
という設計図を描いて下さい。
これがコロナ下の経営者保険活用のセオリーです。
地銀業界はこのように、
「再編」
の波にさらされています。
経営者の皆さんはかしこく
地銀とお付き合いして下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
