こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
次期首相候補の菅氏が動き出す。
菅氏は９月５日、
「日本経済新聞の単独インタビュー」
に答えました。
首相就任後に何をしようと考えているのか？
菅新政権の政策の“目玉”は以下の通り。
▼デジタル庁の創設
▼オンライン診療の恒久化
▼中小企業基本法の見直し
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これらは未来への“萌芽”です。
経営者の使命が「環境変化」である以上、
「来るべき常識」
「すでに起こった未来」
の萌芽を見つける。
未来を先取りした動きをしなければなりません。
中でも、デジタル庁の設置は、
「最優先課題」
と菅政権では位置づけるとか。
新型コロナ禍で遅れが明らかへ。
そんなデジタル行政の加速化を目指す方針です。
その一環として、
「オンライン診療の恒久化」
を明言されました。
オンライン診療の導入は現状１５％どまり。
厚労省や日本医師会は急拡大に慎重な姿勢を見せています。
それでも、菅氏はこう答えました。
「色んな抵抗があることはわかっている。
思い切ってやった方がいい。」
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医療の世界のみならず、、
▼オンラインセミナー
▼オンライン面談
▼オンライン会議
▼オンライン見学会
▼オンライン商談
▼オンライン就職説明会
▼オンライン面接
▼オンライン接客
と、デジタル化の波は誰にも止められません。
過去の常識にとらわれ、波に逆らうのか？
波にうまく乗り、“時流利益”を享受するのか？
答えは一つですね。
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菅氏は立候補の際の会見にて、
自らのたたき上げの人生を踏まえ、
「自助・互助・公助」
の理念を打ち出しました。
「ＤＸ ＝ デジタルトランスフォーメーション」
を推進する中小企業へは引き続き、
“手厚い公助”
の施策を取るのは間違いなし。
現状の「公助」の内容を押さえておきましょう。
▼中小企業経営強化税制（Ｃ類型）
⇒ デジタル化設備に税効果
⇒ 即時償却
or
⇒ ７％の税額控除（注）資本金３０００万円以下 ⇒ １０％の税額控除
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詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ
https://www.tfp-j.com/subsidy/c_telework.html
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▼ものづくり補助金（特別枠）
⇒ 補助上限１０００万円
⇒ 補助率３分の２
⇒ 下記３つのいずれかの目的で投資
（１）サプライチェーン毀損への対応
（２）非対面型ビジネスモデルへの転換
（３）テレワーク環境の整備
（注）新型コロナ禍の影響を乗り越える
ために上記の経費を６分の１以上
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詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ
https://www.tfp-j.com/subsidy/h_mono.html
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▼働き方改革推進支援助成金
⇒ １企業上限３００万円
⇒ １人上限４０万円
⇒ 補助率４分の３
（注）上記は成果目標達成の場合
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詳細は『新型コロナ対策特設サイト』へ
https://www.tfp-j.com/subsidy/j_tele.html
今日も社長業を楽しみましょう。
