こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
いま注目の経営手法は『両利きの経営』です。
チャールズ・オライリー教授が提唱する経営手法です。
両利きとは何を意味するのか？
既存事業で収益を確保しつつ、新規事業を育てる。
あらゆる組織がいま、コロナ下で求められている。
そんな経営手法ですね。
もし、あなたが『両利きの経営』を実践するに際し、
「新規投資」
を行いたいのなら、【公助】のチカラを借りましょう。
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危機管理の４原則は、以下の通り。
▼自助 … 自分のことは自力で賄う
▼互助 … 余力で相手を助ける
▼共助 … みんなで助け合う
▼公助 … 政府の援助をもらう
本来人間のあるべき助け合いも、上記の順番で行うべきでしょう。
しかし今、、
史上最大の２００兆円規模の緊急経済対策のせいなのか？？
真っ先に「公助」を期待する。
そんな日本人が多いのは、本当に困ったものです。
ただ経営者にはまず「自助」の精神が必要です。
過去の成功体験を捨てる。
激変する時代に合わせ、積極果敢に新規投資を行う。
そんな決断を「自助」で行ってほしいのです。
しかし、日本の９９．７％を占める、私たち中小企業は、
経営資源も限られます。
だからこそ「公助」を最大限利用してほしい。
そんなふうに考えています。
私たちのオフィスには今、毎日のように、
「新規投資に伴う助成金や補助金」
のお問合せが来ています。
私共ＴＦＰグループは、
税理士法人と社労士法人が一体となり、ご支援中です。
一昨日は製造業のお客様より、新規設備の導入のご相談。
ダブル適用のチャンスを活かせ！
▼働き方改革推進支援助成金（厚労省）
▼中小企業経営強化税制（財務省）
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昨日は歯科医院のお客様より、医療機器の導入のご相談。
ダブル適用のチャンスを活かせ！
▼働き方改革推進支援助成金（厚労省）
▼医師及びその他の医療従事者の
労働時間短縮に資する機器等の特別償却制度（財務省）
（注）
医療機関の場合、中小企業経営強化税制は適用不可。
医療機器の特別償却制度の活用が必要になります。
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弊社では税務顧問のお客様限定で、
助成金及び補助金申請のご支援をしております。
助成金及び補助金申請のみの案件は、
現在すべてお断りしております。
あらかじめご了承ください。
もしセルフで研究されたい方はコチラをどうぞ。
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日本経営合理化協会より発刊。
『助成金＆補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』
https://www.jmca.jp/prod/11568
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コロナ不況下では『両利き経営』の実践にしか道はありません。
コロナ不況をチャンスに！
今日も社長業を楽しみましょう。
