こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
大企業５００社の半分が脱落？？
日経ビジネスによれば、
２０１５年～２０２５年の間に
「米国経済紙フォーチュン売上ランキング」
に入る米国の大企業５００社のうち、半分が脱落する。
そんな予測データがあるそうです。
ここで言うのは、
「脱落 ＝ 倒産する」
ではなく、
「脱落 ＝ 衰退期に入る」
という意味です。
世の中の変化のスピードが速い。
技術、規則、消費者の嗜好の変化。
変化に直面すると、大企業が衰退し始める割合が高まる。
そんな研究結果が米国で明らかになっています。
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コロナショックで、日本の大企業も衰退し始める？？
「ＪＡＬ営業赤字１２００億円 過去最大（４～６月期）」
航空業界の厳しさが増しています。
一時的な落ち込みであれば、まだ良いのですが、、
感染リスクの収束は見えず、先行きも厳しい。
ＪＡＬといえば、稲盛和夫氏による再建が有名です。
２０１０年経営破綻。会社更生法の適用へ。
そのわずか２年後。
営業利益２０００億円のＶ字回復。
稲盛氏は京セラ流の
▼アメーバ経営
▼ＪＡＬフィロソフィ
を導入。
ＪＡＬ再生の原動力は、上記の２つでした。
２０１８年には、就職人気ランキング首位に立つ。
「ブランド力がある」
「グローバルな事業を展開している」
「仕事が面白そう」
こうした理由で大学生の人気を集めた。
経営破綻した姿はもはや過去のものに。
稲盛氏の経営手腕に敬服の限りです。
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しかし、、
稲盛流の経営手法もコロナには及ばず。
ただコロナだけのせいではない？？
コロナ到来（前）の１月８日。
日経ビジネスに興味深い記事が掲載されていました。
『ＪＡＬ破綻からまもなく１０年。
「稲盛流」風化にどう抗うか』
稲盛氏と共にＪＡＬ再生に尽力。
稲盛氏の側近が大田氏（元京セラ常務）。
ＪＡＬに乗り込んだ直後はまさに四面楚歌だったとか。
当時のＪＡＬ幹部の中には、
「製造業から来た連中に何がわかるんだ？
まずは、大田を潰せ！」
という声もあったそうです。
苦境下で懸命に稲盛氏と共に社員の意識改革に尽力した。
そんな大田氏がコロナ前の日経ビジネスの取材に対し、
こんなコメントを出していました。
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稲盛さんがＪＡＬに持ち込んだ施策が
マンネリ化してきたようだ。
業績が伸びない理由を幹部に聞いても、
「やれ原油高のせいだ」
「ライバルが強すぎる」
などと他責にする。
中堅や若手社員の口からも、
「社内に役員の顔色ばかりを気にしている管理職が増えた」
と聞く機会が増えた。
これからのＪＡＬが心配だ。
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奇遇にも、、
この心配はこの数ヶ月後に現実に。
ＪＡＬ再建後の２０１３年。
稲盛氏と共に大田氏はＪＡＬを退社。
「再生請負人」
の異名を持った稲盛氏はＪＡＬにもう不在です。
内向きの社風と官僚主義の復活。
これが懸念されていた矢先に、
コロナショックにより、過去最大の赤字へ。
ＪＡＬ、危うし。
経営改革が急務！
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経営改革が急務なのは、航空業界だけではありません。
医療機関の経営難もコロナ禍で浮き彫りへ。
社会保険診療報酬支払基金によれば、
４月の前年対比は以下の通り。
▼病院
＊診療報酬 △ ９．６％
＊患者数 △２０．２％
▼診療所（全体）
＊診療報酬 △２１．７％
＊患者数 △２４．２％
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診療科目別にみると、以下の通り。
▼患者数
＊内科 △２１．６％
＊小児科 △３８．３％
＊外科 △２１．６％
＊整形外科 △２１．０％
＊皮膚科 △１１．０％
＊眼科 △３５．１％
＊耳鼻咽喉科 △４１．２％
＊歯科 △２２．３％
▼診療報酬
＊内科 △１８．３％
＊小児科 △３９．４％
＊外科 △１９．４％
＊整形外科 △１８．６％
＊皮膚科 △１２．８％
＊眼科 △２６．１％
＊耳鼻咽喉科 △４４．４％
＊歯科 △１２．７％
上記は４月の数字です。
歯科の健闘ぶりが目立ちますね。
患者数減（２２．３％減）の割に
診療報酬減（１２．７％）にならず。
矯正やインプラントなど。
保険診療に追われず、自費診療にじっくり取り組んだ。
そんな歯科医院は踏ん張っています。
しかし問題なのは、、
緊急事態宣言解除後の６月以後も患者数の回復が鈍いこと。
７月３日には、中川俊男氏（日本医師会新会長）が
「診療所から大病院まですべてが大変なことになっている」
と加藤厚労大臣に窮状を訴えたとか。
７月２９日付の日経新聞には、
「外来の患者数は小児科を中心に１０％程度減り、戻らない。
入院も５％程度は、戻らないだろう。」
との小松大介氏（メディヴァ）のコメントが掲載されています。
医療機関の経営改革も急務！
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感染を恐れる患者に対し、
受診してもらうにはどうすべきか？
以下の３つが大きな潮流です。
▼オンライン診療
▼在宅診療
▼院内感染予防対策（外来対策）
オンライン診療は、広がりを見せています。
遠隔での診療や健康相談なら、
患者は感染を恐れる必要なし。
全国の医療機関の中で、、
１０％強（１万６千ヶ所）がオンライン診療に対応済。
（７月１日現在）
従来は、診療所の「商圏」は、以下とされてきました。
＊都心 … 半径５００メートル
＊地方 … 半径２キロメートル
しかし、オンラインでこの垣根が取り払われる。
そうなると、立地の優位性はなくなります。
患者の医療機関を選ぶ基準は、
「近くて便利」
ではなく、
「医療サービスの質」
がより重視される。
その結果、全国１０万ヶ所の診療所の自然淘汰が始まる。
そんな可能性が高いと言われています。
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かつては、ランチェスター戦略による
「エリアを絞り、小商圏で経営資源を集中投下する」
が経営のセオリーでした。
しかし、過去の常識はもはや通用せず。
医療機関の経営においても、オンライン診療が普及へ。
ただオンライン診療が浸透しても、
コロナ前の水準に１００％患者数は戻らない？？
高齢者の中には、、
待合室で友人と話すのが楽しみで、
医療機関に頻繁に通っている。
そんな患者もいるからだそうです。
『デジタルとリアルの融合』
医療機関の経営改革でも、これがキーワードです。
中小企業経営者のカリスマの
「稲盛和夫氏」
の神通力でさえも、コロナ禍では及ばない。
私たち経営者は変革へ前進あるのみですね。
コロナ不況をチャンスに！
今日も社長業を楽しみましょう。
