こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。
先日報道があった、東京女子医大の賞与不支給に伴う問題。
大学理事会の「教職員を大事にしない姿勢」に失望か?
看護師の退職希望が400人を超えると報じられていました。
しかし、一転して夏季賞与支給へ。
独立行政法人福祉医療機構から融資が受ける。
これにより、8月の資金繰りに目途が立ったとか。
本当に良かったです。
これで職員の皆さんも少しは救われるでしょう。
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福祉医療機構は、医療機関向けの貸付事業を行っています。
但し、福祉医療機構と日本政策金融公庫との併用はできません。
新型コロナ特例の融資による資金調達は以下の通りです。
▼日本政策金融公庫 or 福祉医療機構(医療機関の場合)
▼信用保証協会
▼商工中金
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詳しくは弊社の『新型コロナ対策特設サイト』をご覧下さい。
https://www.tfp-j.com/subsidy/y_kouteki.html
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国策でいま、とてもお金が借りやすくなっています。
当初3年間は、無利子です。お金の使用料実質ゼロなのです。
一時期、殺到していた銀行窓口も落ち着きを取り戻しつつあり。
私共ではクライアントに以下の財務方針で指導しています。
▼公的融資を100%活用せよ!
⇒ 平均月商6ヶ月分の資金の確保を!
▼実質無利子期間が終了する3年後、順調に業績が回復
⇒ 3年後に繰り上げ返済してもOK
(だから、今は借入を怖がらず、お金を借りなさい)
(平時と戦時では、財務戦略は変わってくる)
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一倉定先生はかつてこう言いました。
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資金は、会社存続という面から考えれば、
損益よりも優先する。
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社員への賞与はキャッシュアウトを伴います。
よって、今日のコロナ不況での資金維持を考えると、、
望ましくない財務施策と言えるかもしれません。
しかし、コロナ下で頑張って働いてくれた社員は裏切れません。
コロナ不況下だからこそ、社員の信用を大切にせねばなりません。
ひいては、これが「戦時下のリーダーシップ」につながるのです。
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シリコンバレーのスター経営者に慕われた最高投資家。
ベン・ホロウィッツ氏の著書『WHO YOU ARE』。
日経BP社から発刊の名著です。
この中でこんな記述があります。
▼平時のCEOは、企業文化の育成に努める。
▼戦時のCEOは、生き残りを賭けた闘争に企業文化を作らせる。
▼平時のCEOは、部下が創造性を発揮し、真剣に努力している。
その限りは指示に反する行動も許す。
▼戦時のCEOは、命令からの逸脱をわずかでも許さない。
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平時と戦時では、リーダーシップを180度変えるべし。
戦時下の今こそ、トップの方針に100%忠実に動く組織を作る。
そのためには、経営者と社員が信頼関係で結ばれている。
これが大前提になります。
そういう意味で、コロナ不況下での賞与は生きガネなのです。
弊社も、顧問先のお客様の日頃のご愛顧に感謝!
先日、無事に「夏季賞与授与式」が終了しました。
いつも本当にありがとうございます。