こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
先日、日本経営合理化協会に上梓した、
『助成金＆補助金で新型コロナ禍をチャンスに変える方法』
が発刊となりました。
https://www.jmca.jp/prod/11568
▼4月21日：発刊決定
▼4月27日：緊急収録
▼5月1日：ダウンロード版発売
▼5月15日：ＣＤ版発売
というハイスピードでの発刊となりました。
「資金確保は時間との闘い」
という著者の思いをご理解頂き、
緊急発刊の手配をしてくださった
日本経営合理化協会の皆様に感謝申し上げます。
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マネーフォワードによる経営者953人に対する調査によれば、
「補助金＆助成金制度について理解していない」
の割合が64％。
3人に2人の経営者が制度を理解していない。
そんな実態が浮き彫りになりました。
エヌエヌ生命による経営者7,225人に対する調査によれば、
「雇用調整助成金を申請した」
割合がわずか7.2％という現実も明らかになりました。
約120兆円の財政出動を伴う市場最大規模の緊急経済対策を
政府が打ち出しているにもかかわらず、
全国の中小企業の経営現場に浸透していない現状があるのです。
例えば、「雇用調整助成金」は先日、
日額上限15,000円に引き上げる方針を安倍総理が表明しましたが、
制度内容が日々変遷しています。
私たち士業もキャッチアップが大変な状況も、
経営者混乱させている面も否めません。
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東日本大震災時もかつて、
復興財源として2013年から25年間にわたり所得税額を
2.1％上乗せする措置が取られています。
アフターコロナの世界を語るのは時期尚早ですが、
「歴史は繰り返される」
の法則で言えば、今回の緊急経済対策の反動として、
「コロナ復興増税」
が将来行われるのは必至です。
今回の教材では、助成金・給付金・補助金の他、
コロナ対策税制についても解説しています。
とにかく当面は、将来の大増税時代に備える意味でも、
緊急経済対策により市場に大量注入される資金を
安全確実に手にすべき時です。
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「社長の教祖」と呼ばれた伝説のコンサルタントの
一倉定氏はかつてこう言いました。
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景気下降期に入ったとき、
まず手を打たなければならないのは、資金対策である。
資金は、会社存続という面から見れば、損益に優先する。
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今まで実質無借金の健全経営をされてきたクライアントが
公的融資による資金調達に邁進されていらっしゃる。
そんなお姿を見ると、、
平時から戦時へと財務戦略を
うまくシフトチェンジされていらっしゃると敬服の限りです。
ピンチをチャンスに！
この難局を共に乗り越えましょう。
