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【コロナ倒産からの学び】何が起こっても、ショックを受けない経営体質をつくる

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦@税理士です。

コロナ倒産の報道も最近、相次いで見られました。

主な報道は以下の通りです。

 

 

 

▼ルミナスクルーズ(神戸市)

3月に入り、民事再生手続きへ。

1月以降コロナの影響で、多数のキャンセルが続出。

負債総額12億4300万円。

平成30年以降、地震や台風で運航中止が相次ぐ。

燃料の高騰もあり、業績が悪化。

そこに新型コロナウイルスが直撃。

 

 

 

 

▼老舗旅館「冨士見荘」(愛知県)

2月21日に破産申請。

1956年設立。

三河湾を望む景観と新鮮な魚介類が売りであった。

近年は中国人ツアーをターゲットへ。

新型コロナの影響で、中国の団体客のキャンセルが相次ぐ。

負債額は現在調査中だとか。

 

 

 

 

▼北海道三富屋(コロッケ製造)

2月25日に破産申請。

「くりやまコロッケ」の製造。

その他、洋食レストランの運営。

新型コロナの影響で、外国人客が伸び悩み、事業継続断念。

負債総額7446万円。

 

 

 

以上のように、自転車操業の企業は新型コロナで、
退場を余儀なくされています。

コロナ倒産は今後も続くことが懸念されています。

 

 

 

 

山内溥氏(任天堂の中興の祖)にこんな名言があります。

…………………………………………………

経営の世界は流動的である。

いつまでも成長し続ける保証は、どこにもない。

予想しなかったことが起きても、

「私は関係がない」

と経営者は言えない。

だから、体質を強化すべきだ。

何が起ころうとも、社員や取引先がショックを受けない
会社をつくる。

それが、私の仕事だ。

…………………………………………………

 

 

 

 

任天堂を世界的企業に育て上げた
名経営者のお言葉は重みがあります。

私(岩佐)が税理士登録20年超の中で、
これまで再三再四言ってきたのは、

 

 

「税金をきちんと払わないと、内部留保は貯まらない」

 

 

の定説は半分本当で半分嘘であること。

健全な納税意識は確かに重要です。

しかし、キレイごとだけでは、
万一のピンチの時に組織を守れない。

経営者は孤独です。

緊急非常事態時も誰も助けてくれません。

危機管理の最終手段は、公助でもなく、互助でもなく、

 

 

 

【自助】

 

 

なのです。

よって、節税や資産防衛は大変重要です。

 

 

 

何が起こっても、
ショックを受けない経営体質をつくる。

そのためには、以下を実践しておくべきでしょう。

 

▼一本足打法の経営をしない。

▼特定少数の得意先に依存した収益モデルにしない。

▼顧客でない人を見分ける。

▼売上は一過性のものではなく、積み上げ継続型にする。

▼資金効率を上げる。

▼倒産防止共済(中小企業基盤整備機構)等で簿外資産を形成。

 

 

 

いずれ必ず世間は落ち着きを取り戻します。

今の流れは近い将来、反転します。

今やるべきことは【反転準備】です。

今日も経営のかじ取りを楽しみましょう。

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