こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
新型コロナ対策の国策の第２弾です。
前回の経済産業省関連に続き、今日は厚生労働省関連です。
まずは、
『雇用調整助成金の特例』
から見ていきましょう。
▼新型コロナの影響で最近１ヶ月で１０％以上の売上減
▼労働者を一時的に休業させる
▼休業手当の３分の２を助成（上限：１人１日８３３５円）
新型コロナウイルスの影響で、
売上がダウンし、仕事がなくなる。
会社都合で労働者を休ませる。
そんなケースの救済措置として使える助成金です。
次に、
『小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援』
です。
▼以下の労働者に年次有給休暇とは
別途、有給休暇を取得させた事業主
＊コロナ感染防止策として臨時休業した小学校等に通う子
＊コロナに感染した恐れのある小学校等に通う子
（注）幼稚園・保育所等含む
▼支給額
有給休暇として支払った賃金相当額（上限：８３３０円）
▼期間
令和２年２月２７日～３月３１日
そして、今回テレワーク導入を検討する
法人に朗報です。
『時間外労働等改善助成金の特例』
として以下の２つが創設されました。
▼テレワークの特例コース
★対象
新型コロナ感染症対策として、
テレワークを新規導入する中小事業主
★助成対象
＊テレワーク用通信機器の導入費用
＊就業規則・労使協定の作成＆変更等
★要件
下記期間中にテレワークを実施した
労働者が１人以上いること
★期間
令和２年２月１７日 ～ ５月３１日
★支給額
＊補助率：２分の１
＊上限：１００万円
▼職場意識改善の特例コース
★対象
新型コロナ感染症対策として、
休暇の取得を促進する中小事業主
★助成対象
＊就業規則・労使協定の作成＆変更等
＊労務管理用機器等の購入＆更新
★要件
下記期間中にコロナへの対応として、
労働者が利用できる特別休暇の規定を整備すること
★期間
令和２年２月１７日 ～ ５月３１日
★支給額
＊補助率：４分の３
（注）
事業規模３０名以下＆労働能率の増進
に資する設備機器等の経費が３０万超
⇒ ５分の４
＊上限：５０万円
以上、厚労省から発表されたばかりの最新の助成金です。
詳細は当社にお問合せ下さい。
https://roumu-management.com/index.html
顧問先のお客様でよくある勘違いは、
「助成金と補助金を混同」
されていらっしゃることです。
両者は管轄の省庁が全く異なります。
▼厚労省 … 助成金
▼経産省 … 補助金
くれぐれもご注意下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
