こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
所得税確定申告期間中の今、個人の税金対策を見つめ直す。
そのセオリーは『所得分散』です。
所得が高ければ高いほど、高い税率がかかる。
これが累進税率ですから、１人に所得を集中させない。
複数分散攻撃が有効なのは、自明の理ですね。
例えば、所得税を計算するうえで、
所得控除の中に以下があります。
▼社会保険料控除
▼医療費控除
上記は、自己の分だけではない。
生計を一にする配偶者やその他の親族の分も控除対象ＯＫ。
それならば、家族分すべてを、
最も収入の高い者から控除する。
これが最も有利ですね。
ダブルインカム世帯で財布が別でも、
「家族の中で誰から控除するのが最も有利なのか？」
は意識しておくことです。
そして、究極の所得分散とは何か？
資産管理会社（＝ＭＳ法人）の設立。
別名で以下のようにも言われます。
▼プライベートカンパニー
▼ファミリーオフィス
これらは元来、米国の富豪ロックフェラー家が始めた。
その後、欧米の富裕層が次々と設立していきました。
その目的は何と言っても、
「一族の永続的な繁栄」
です。日本ではどうか？
上場企業約３５００社のうち、
ファミリー企業の数は約１９００社。
比率にすると、約５３％。
創業者や親族が会社の
上位１０位以内の株主や役員に入る。
これらはそんな企業です。
そして、このうち株主の上位１０位以内の中に、
「資産管理会社」
が入っているのは約９００社。
半数近くを占めます。
以上をまとめると、
次の傾向が見えてきます。
「上場企業の４社に１社は、
ファミリーと表裏一体の
資産管理会社を所有する。」
上場企業（＝公器）の経営者の４人に１人が、
プライベートカンパニーなり、
ファミリーオフィスを持っている。
そんな現実が日本にもあるのです。
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給料も家賃も年率１０％上昇する。
まさに今イケイケの国がインドです。
２０３０年には、インドが世界経済の覇権を握る。
そんなふうにも言われています。
実はインドでは、以下の考え方が根付いているとか。
▼信用できないアカの他人よりも、
血縁で絶対に裏切らない人を役員へ
▼何かあったら一族で助け合う。
▼自分が上手くいかなくても、大丈夫。
▼一族の中で誰か成功者が出たら、
その人に面倒を見てもらえばよい。
１０年後に世界経済を牽引する
インド人の思考は参考になります。
『ファミリー総動員体制による
究極の所得分散シナリオ』
顧問税理士と共にこのシナリオを設計して下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
