こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
新年あけまして、おめでとうございます。
年始に際し、経営者が気になることは何か？
やはり、今年の景気動向ですね。
そこで、帝国データバンクによる、
『２０２０年の景気見通しに対する企業の意識調査』
の内容をシェアさせて頂きます。
有効回答企業数は１万４６社。
▼２０２０年の景気見通しについて
＊「回復」局面を見込む企業 ６．８％
⇒ ２年連続で１ケタ台
＊「踊り場」局面になると見込む企業 ３２．８％
＊「悪化」局面を見込む企業 ３７．２％
⇒ ２年連続で増加（過去３番目に高い水準）
▼２０２０年の景気への懸念材料
＊人手不足 ４６．２％
＊中国経済 ３４．８％
＊原油・素材価格上昇 ２４．９％
＊米国経済 ２２．８％
＊消費税率変更 ２２．１％
▼景気回復のために必要な政策
＊人手不足の解消 ３９．６％
＊個人消費の拡大策 ３３．８％
＊所得の増加 ３１．３％
＊公共事業費の増額 ２６．７％
＊個人向け減税 ２６．５％
以上のように、景気の先行きについて、
１年前より厳しい見方を強めている企業が多い。
そんな傾向が見えてきます。
今年の景気動向はこのように不透明ですが、
経営者として私たちが肝におきたい名言があります。
山内溥氏（任天堂三代目社長）のお言葉です。
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経営の世界は流動的であり、
いつまでも成長し続ける保証はどこにもない。
そして、予想しなかったことが起きても、
経営者は「私は関係ない」と言えない。
だから、体質を強化し、何が起ころうとも、
社員や取引先がショックを受けない会社をつくる。
それが私の仕事だ。
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任天堂を世界的企業に育て上げた。
そんな名経営者のお言葉には重みがあります。
２０２０年は東京五輪イヤーですね。
日々の事業活動の中で“金メダル”を手にできるように、
お互い頑張ってまいりましょう。
２０２０年も社員一同、お金とヒトの両面から、
ワンストップでご支援できるように尽力してまいります。
本年もどうぞよろしくお願いします。
