こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
先日、令和２年度の税制改正大綱が発表されました。
その骨子は以下の通り。
▼法人税
★オープンイノベーション税制の創設
⇒「特定事業活動」を行う中小企業
⇒「特定株式」を取得した場合
⇒ 取得価額の最大２５％を所得控除
⇒ 令和２年４月１日～ 令和４年３月３１日までの取得
⇒ ５年以内の譲渡は益金へ戻す
（注）特定事業とは？
自らの経営資源以外を活用した生産性の高い事業や
新たな事業開拓を目指す株式会社
（注）特定株式とは？
＊産業競争力強化法を活用した新事業開拓事業者
＊特定事業活動を行っている設立１０年未満の一定法人
＊中小企業の場合、払込金額１０００万円以上
★５Ｇ導入促進税制
⇒ ５Ｇシステム導入事業者
⇒ ５Ｇ用認定設備の取得をした場合
⇒ 取得価額の３０％の特別償却 or １５％の税額控除
▼消費税
★申告期限の特例の創設
⇒ 法人税の確定申告期限延長申請をしている法人
⇒ 消費税も申告期限１ヶ月延長申請が可能に
⇒ 延長された期間の利子税負担要
⇒ 令和３年３月３１日以降に終了する
事業年度の末日の属する課税期間より
★居住用建物の消費税還付の封じ込め
⇒ 住宅の貸付に供する建物
⇒ 取得価額１０００万円以上の【高額特定資産】
⇒ 仕入税額控除ＮＯ
⇒ 但し、住宅の貸付に供しないことが明らかな部分は
仕入税額控除ＯＫ
⇒ ３年以内に譲渡 or 居住用以外に転用した場合、
その時点で仕入税額控除ＯＫ
⇒ 課税売上高割合の高い法人は、一括比例配分方式
により実質控除可能であった社宅等の居住用建物の
仕入税額控除不可に
⇒ 令和２年１０月１日以後の取得より適用
⇒ 令和２年３月３１日までの契約分は従前どおり
▼所得税
★ＮＩＳＡの延長＆新制度創設
＊つみたてＮＩＳＡ
⇒ 積立期間を令和２４年１２月３１日まで延長
⇒ 上記期間中に取得した投資信託等の譲渡益は非課税
＊『新ＮＩＳＡ』創設
⇒ ＮＩＳＡ終了に伴い創設
⇒ 低リスク投資信託へ年間上限２０万円まで
⇒ 上記投信購入を条件に『特定上場株式』へ
年間上限１０２万円までの２階建てに
⇒ 口座運用最大５年間、合計６１０万円
（注）現行ＮＩＳＡ合計６００万円
⇒ 口座開設年の１月１日から５年間は、
配当＆譲渡益は非課税
⇒ 令和６年１月１日より適用
★海外中古建物の不動産所得の損益通算規制
⇒ 海外不動産の不動産所得の赤字
⇒ 海外中古建物の減価償却費相当額はないものとみなす
⇒ 他の所得との損益通算ＮＯ
⇒ ないものとされた償却費相当額は譲渡所得時に控除可
⇒ 令和３年度以降の所得税より適用
★「未婚ひとり親」税制の創設
⇒ 現に婚姻していない
⇒ 総所得金額等４８万円以下の生計を一にする子供あり
⇒ 本人の合計所得金額が５００万円以下
⇒ ３５万円の所得控除
⇒ 令和２年度の所得税より適用
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税制改正の情報を得れば、
▼増税メニュー ⇒ 守りを固めよ！
▼減税メニュー ⇒ 積極果敢に攻めよ！
という基本スタンスを明確にして下さい。
前回ブログでお話ししたような【情】は一切不要です。
【理詰め】一辺倒で税コストとは付き合えますね。
今日も社長業を楽しみましょう。
