こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
前回のブログの続きです。
消費増税対策として必要なのは？
消費税の『納税資金対策』です。
売上に係る１０％分の消費税をもし運転資金に使ってしまえば、
納税資金に苦労するリスク大！
この対策としては以下の通りです。
▼消費税の納税資金専門の預金通帳を用意する
▼毎月の支払日に売上に係る消費税分だけ資金移動する
▼これで納税資金をプールし、運転資金に使わず別管理へ
例えば、自社経理のルーチンとして、以下を毎月実行します。
▼毎月５日に前月の売上（税込）を集計
▼その売上金額（前月）の１０％を計算
▼２０日の支払日に納税資金専門通帳へ
売上の１０％分を資金移動
こうしておけば、予定納税時はもちろん、
決算申告時に消費税の納税資金で困ることはありません。
また、これを機会に預金通帳で資金繰りを
計画的に回す習慣も身につけましょう。
▼売上入金専門通帳
▼支払専門通帳
（注）
毎月の給与支給日に収支分岐点相当額
を売上入金専門通帳から資金移動
▼納税信金準備通帳
（注）
前月の売上入金額の１０％を資金移動
▼緊急予備資金通帳
（注）
売上入金額から収支分岐点相当額及び
納税資金準備額を上回る額をプール
上記ルーチンを通じ、
手持ちキャッシュが以下を上回っているか？
先週ご紹介した『財務規律』における
現預金月商比を毎月チェックしておくべし。
＊優良企業平均 ２．７ヶ月
＊黒字企業平均 １．９ヶ月
＊全平均 １．８ヶ月
＊製造業 ２．２ヶ月
＊小売業 １．１ヶ月
＊飲食業 １．２ヶ月
＊建設業 ２．０ヶ月
＊情報サービス業 ２．４ヶ月
経営者として大切なのは、
「消費増税の環境変化に適応する
ということの本質とは何か？」
をよく考えることです。
くれぐれも誤解しないでほしいのは、
消費増税の環境変化の適応とは、
『正しく消費税額を計算』
するという次元の話ではありません。
もちろん消費税額を適正に計算し、
納税することは必須です。
また、今回の消費税率変更により、
▼標準税率（１０％）
▼軽減税率（８％）
の複数税率となりました。これは日本史上初の改正です。
よって、レジなどのシステム変更も
大変な作業となっています。
しかし、正確に計算するのは、
納税義務を履行するための当然の話。
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消費増税という環境変化に適応する。
その本質とは、
『消費税とかしこく付き合い、
キャッシュフローを好転させる』
ことに他なりません。
「しっかり稼いで、しっかり納税する。」
もはや、この基本姿勢だけでは…
お金を残す経営が難しい時代が到来しています。
コンプライアンス遵守は当然として、
税法の範囲内でいかに
【戦略的思想】
を税務の世界に落とし込めるか？
税務戦略の設計が必須となっています。
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今回の日本代表には残念ながら選ばれませんでしたが、
前回のＷ杯イングランド大会で、
日本代表として大活躍した選手がいらっしゃいます。
五郎丸歩選手ですね。
彼にはこんな名言があります。
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未来を変えられる。人はそう簡単に言う。
でも、それは違う。
今を変えない限り、未来は変えられない。
今、この瞬間だけを考え、
全力か、一歩でも前へ出ているのか。
その積み重ねでしか、
自分の未来はつくれない。今を変えろ！
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人間ともすれば、虫の良いことを考えがち。
同じことを繰り返しているにもかかわらず、
違う結果を期待する？？
しかし、世の中そんな都合の良い話はありませんね。
ラグビー日本代表選手のエネルギーを拝受！
消費増税にタックルするつもりで対応していくべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
