こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
私達に休みボケなどしているヒマなし？？
今月は３月決算法人の申告業務があります。
国税庁のデータ（平成２７年度）によれば、
決算月別のベスト３は以下の通りです。
＊１位 ３月（１９．３％）
＊２位 ９月（１０．９％）
＊３位 １２月（１０，１％）
ダントツで３月決算が多いですね。
当社も今月は、オール土曜日出勤です。
１０連休前の土曜日も全員出勤でした。
オンとオフのメリハリをつける。
やる時は徹底し、集中力をもって仕事する！
働かざる者、食うべからず。
その代わり、休む時は中途半端に休まず、
しっかり連休を取り、プライベート充実を！
これが当社の労務管理の基本精神です。
ＧＷ明けの初日、私は社内マネジメントに専念でした。
毎月定例のＴＦＰ大学（社員研修）を実施。
仕事モードにスイッチを入れ、闘魂を注入しました。
（笑）
１０連休でしっかり英気を養った
スタッフは皆、頑張ってくれるでしょう。
３月決算法人の申告業務を推進する中で、
特別に当社が今注力しているのが【教育研修費】の精査です。
人材教育に力を入れるクライアントの
節税チャンスを１００％活かす。
そんなスタンスで今、全社一丸で臨んでおります。
なぜなら、２０１９年３月決算法人より、
新たな減税メニューが施行されたからです。
それは【所得拡大促進税制の拡充版の創設】です。
今年の３月決算法人、つまり、
平成３０年４月１日以後開始事業年度
より新たに適用されることになりました。
所得拡大促進税制とは何か？？
▼人件費 … 前年対比１．５％以上ＵＰ
⇒ 人件費ＵＰ額の１５％の【税額控除】
税額控除とは、最も理想的な節税メニューです。
いったん計算された法人税額から
もうひと押しダイレクトに税額を差し引く。
そんな減税制度です。
よって、節税するためにわざわざ、
政策的に経費を増やす必要はありません。
いわば、決算書にキズをつけなくても、
税効果が得られるのです。
そして今回さらに下記の拡充が行われました。
▼人件費 … 前年対比２．５％以上ＵＰ
▼教育訓練費 … 前年対比１０％以上ＵＰ
or 経営力向上計画の認定証明あり
⇒ 人件費ＵＰの２５％の【税額控除】
（注）上限：法人税額の２０％
つまり、人件費だけでなく、【教育研修費】
を前年より１０％以上アップする。
そうすれば、税額控除において
【プラス１０％】
のプレミアムが付くのです。
社員が外部の研修やセミナーに参加する。
このコストを１００％生きガネにする。
そのためには、上記の税効果だけで満足してはいけません。
教育研修費には厚生労働省の【助成金】
の受給チャンスがあります。
例えば、人材開発支援助成金には以下のメニューがあります。
▼一般訓練コース
＊１人１時間あたり
⇒ ３８０円（最大４８０円）
⇒ 経費助成３０％（最大４５％）
▼特定訓練コース
＊１人１時間あたり
⇒ ７６０円（最大９６０円）
⇒ 経費助成４５％（最大６０％）
また、教育研修を受けるために有給休暇を
特別に付与する制度を導入すれば、
▼教育訓練休暇付与コース
＊３０万円（最大３６万円）
という制度もあります。
産労総合研究所による、
教育研修費用の実態調査結果は以下の通り。
▼社員１人あたりの教育研修費用
＊２０１７年度実績額 ３８，７５２円
＊３年連続で増加
＊前回調査より１，５７５円ＵＰ
▼教育予算の増減状況
＊前年より増加した企業 … ５３％
上記費用には、社員の時間コストに相当する
人件費は含まれていません。
教材費や外部講師費用など直接要したコストの集計額です。
ただ上記調査には上場企業もかなり含まれています。
「なあんだ。ちょっと安心したよ。
上場企業と中小企業は違うからね。
中小企業が１人４万円近くも、
社員教育にお金をかけられないよ。
日常業務が忙しくて、
社員を教育している暇もないしね。」
しかし、本当にこれでよいのでしょうか？
確かに全社ベースの教育研修費総額では、
上場企業に太刀打ちできないでしょう。
逆立ちしても、かないっこなし。
しかし、私たち中小法人においても、
【社員１人あたり】の教育研修費用
は上場企業に負けるわけにはいきません。
規模では劣っても、質では負けられない。
ただお金の面は心配無用！
なぜなら、社員教育にお金をかければ、
▼優遇税制（国税庁）
▼助成金（厚生労働省）
のダブル支援が受けられるからです。
今日も社長業を楽しみましょう。
