こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
私たち経営者が環境変化にかしこく対応していくには、
今後の経済動向について知っておかねばなりません。
そこで、今日は下記の書籍をシェアします。
『億万長者への道は経済学に書いてある』加谷珪一著
（クロスメディア・パブリッシング）
赤ペンチェックは以下の通りです。
▼日本経済は10ヶ月で上下変動する
▼2019年にかけて景気は折り返し地点へ
▼これまでの推移を考えると、2016年の夏をボトムとした
景気循環は、2017年の秋頃ピークを迎えており、その後、
景気の山は徐々に下がっています。これから再び景気が
繰り返す可能性もありますが、2018年から19年にかけては、
景気の折り返し地点となる可能性も高いことが見て取れます。
▼比較的慎重な投資家は、2018年の前半で株式をいったん
手仕舞っている可能性が高いでしょう。
▼強気を通すというシナリオでも構いませんが、その場合に
おいても、景気循環を理解していれば、景気鈍化のサインが
出た段階ですぐに撤退を決断することができるはずです。
▼総務省が2018年3月に発表した1月の完全失業率は、関係者
にちょっとした衝撃を与えました。2017年12月の数字を0.3
ポイントも下回り、2.4％まで下落したからです。
▼表面上の数字とはいえ、失業率が2.5％以下ということになる
と、完全雇用に近い状況であり、感覚的にはバブル時代です。
▼経済全体の生産量というのは、『労働力』と『資本』と
『イノベーション』の３つで決まるとされています。
▼企業が何とか生産を維持しようと、高い賃金を払って無理に
雇用を増やせば、今度はコストが高くなり、企業は製品価格に
転嫁しようとするでしょう。そうなると、各社がこぞって値上げ
する展開となり、物価が上昇しやすくなります。
▼長期的なスパンで投資に取り組む際には、日本経済には人出
不足によるインフレのリスクがあることについて、よく理解して
おく必要があるでしょう。
ポスト平成時代へ向けて、どのように経営の舵取りをすべきか？
今日も社長業を楽しみましょう。
