こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
先日、大塚家具が新たな財務戦略を発表。
第三者割当増資で３８億円を調達。
３年連続赤字の瀕死の状態から、一命をつなぎとめる。
応急措置で輸血を実行したのです。
米系ファンドと日中アライアンスファンド
による増資スキームだとか。
苦戦中の大塚家具の事の発端は、株式の分散でした。
創業家の資産管理会社の株式を
５人の子どもが１９％ほど均等に保有。
この均等に分け与えたことが皮肉にも、
父や長男の役員解任につながったのです。
経営者の常識として『資本の論理』は絶対に知っておくべし。
もし経営者であっても、他の人たちの持分合計が、
【５０．１％（過半数）】
となっていれば、実質的に自分の会社ではありません。
単なる『サラリーマン社長』と同じ。
会社法上はそういうことを意味します。
『資本の論理』として、３つの数字が重要！
▼３分の１（３３％超）⇒ 拒否権ＯＫ
▼過半数（５１％以上）⇒ 普通決議の可決ＯＫ
（例）
＊取締役・監査役の選任
＊取締役の解任（累積投票によらない場合）
＊取締役・監査役の報酬の決定
＊株主配当の決定（金銭による）
＊決算書類の承認
▼３分の２以上（６７％以上）⇒ 特別決議の可決ＯＫ
（例）
＊増資＆減資
＊会社分割
＊株式交換・株式移転
＊定款の変更
話を大塚家具に戻しましょう。昔は袂を分けた父娘。
しかし、先日ＮＨＫの取材に対し、
大塚久美子社長は注目すべきコメントをされていらっしゃいます。
「父親との協力の可能性はあると思う。
ありえないことが起きることもある。」
絶縁状態にあった父娘の復縁か？？
血は水よりも濃い。そんな言葉もあります。
窮状の今日の大塚家具で近い将来、
父娘の再タッグが見られるかもしれません。
新元号のポスト平成時代では、
是非とも父娘の再タッグで経営再建してほしい。
そう願っております。
今日も社長業を楽しみましょう。
