こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
前回の続きです。
ライザップに救世主登場！
カルビー元ＣＥＯの松本晃氏。
松本氏は御年70歳のプロ経営者。
創業家の松尾家が経営へ一切口出ししないコーポレイト・
ガバナンス体制を条件にカルビーに参画。
コスト管理を徹底。
それだけではなく、ドライフルーツが豊富に入ったシリアル
『フルグラ』を大ヒットさせ、Ｖ字回復させました。
その後、創業家悲願の上場へ。
カルビー退任後、たくさんのオファーが来たそうです。
その中で敢えて、ライザップを選択。
それは、まだ40歳の瀬戸社長の将来性を見込まれたそうです。
彼を一人前の経営者にするためだとか。
70歳の松本氏と40歳の瀬戸社長。
親子のように歳が離れた経営陣。
彼らがライザップをどう再起するのか？？
▼Ｍ＆Ａ拡大路線の見直し
▼買収戦略リスクの適正な測定
このような経営方針に転化していく。
そう言われています。
攻め一辺倒で突き進んできた
ライザップがどう守りを固めるのか？？
大いに楽しみです。
2019年の私たち経営者のテーマは、
ライザップと同じかもしれません。
▼攻め一辺倒ではなく、守りを固める
これがあらゆる組織に求められています。
2019年度税制改正大綱においても、
▼中小法人向けの法人税軽減税率の2年延長
が正式に決定しました。
最終利益800万円以下の法人税率を本則の19％ではなく、
15％とする。そんな特別措置が定められていました。
当初の期限は『2019年3月31日』
までに開始する事業年度でした。
それが今回の改正により『2021年3月31日』
までに開始する事業年度となったのです。
このことから何を読み取るべきか？？
それは、
▼個人増税 vs 法人減税の流れはまだまだ続く
ということ。
オーナー経営者の資産防衛の手段として、
【資産管理法人】によって守りを強固にする。
そんな手法に追い風が吹いているのです。
ただ資産管理法人に保有資産を移転するに際して、
▼自社株の時価
▼不動産の時価
に注意して下さい。
つまり、経営者個人が保有する自社株（＝出資持分）の
【時価（＝売買価額）】を税務上いくらにすべきなのか？
本業の事業法人や経営者個人が保有する不動産の
【時価（＝売買価額）】を税務上いくらにすべきなのか？
ここがキモになります。
自社株も不動産も【一物一価】ではありません。
例えば、自社株（出資持分）の場合、
▼類似業種比準価額
▼純資産価額
▼配当還元価額
の大きく３つの時価があります。
そして、取引規模や従業員数などにより、
▼大会社 … 類似業種比準価額
▼中会社
＊中会社の大
類似業種比準価額×90％ ＋ 純資産価額×10％
＊中会社の中
類似業種比準価額×75％ ＋ 純資産価額×25％
＊中会社の小
類似業種比準価額×60％ ＋ 純資産価額×40％
▼小会社 … 純資産価額 or
類似業種比準価額×50％ ＋ 純資産価額50％
に区分されます。
このように、売り手と買い手の組合せや会社規模等によって、
非上場株式（＝出資持分）の評価額は“カメレオン”
のように七変化するのです。
不動産も同じです。
例えば、建物の時価として考えられるのは以下の通りです。
▼帳簿価額
▼固定資産税評価額
▼再調達価額
▼公示価額
▼鑑定評価額
このように【一物五価】です。
土地の時価としては以下が考えられます。
▼相続税評価額
▼公示価額
▼鑑定評価額
このように【一物三価】です。
時価については、よく考えましょう。
ライザップの再生請負人として、
新たな挑戦を始めた松本晃氏。
松本氏には、こんな名言があります。
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「長くやるな、集中してやれ」
これは、私が口を酸っぱくして、
社員に言っている言葉です。
誤解されがちですが、
会社は社員に
「時間をかけること」
を求めていない。
期待しているのは「成果」です。
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4月の労基法改正を見越したかのような、
素晴らしいお言葉です。
『働き方改革』に対する先見性を感じます。
そして、こうもおっしゃっておられます。
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会社なんて、いつも問題だらけだ。
トラブルのない経営なんて、あり得ない。
逃げずにぶつかっていった結果、
将来が開けた経験が何度もある。
問題がビジネスをつくる。
問題のないところにビジネスは存在しない。
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私たち経営者に勇気を与えてくれる言葉です。
カルビーに続き、
問題山積のライザップのＶ字回復なるか？？
ライザップの未来から、
個人的には大きな学びを得たいと考えています。
今日も社長業を楽しみましょう。
