こんにちは、ＪＲ大阪駅前のＴＦＰグループの
税理士法人トップ財務プロジェクト代表の岩佐孝彦＠税理士です。
１０月８日の体育の日にこんな新聞記事が出ていました。
「７０代の体力 過去最高」
記事によれば、スポーツ庁の調査において、
７０代は男女ともに運動能力調査結果で最高を更新。
スポーツ庁によれば、
「高齢者が健康を強く意識し、
ウォーキングなどの運動を実施する
機運が高まっている」
と分析しているとか。
現代の高齢者は本当に元気ですね！
素晴らしいデータです。
ただその一方で…
現役生活が短く、はかない世界があります。
それは、プロ野球界。
この時期になると、引退を表明する選手が続出です。
▼新井貴浩（広島）
▼村田修一（元巨人）
▼杉内俊哉（巨人）
▼山口鉄也（巨人）
▼岩瀬仁紀（中日）
▼荒木雅博（中日）
▼浅尾拓也（中日）
▼後藤武敏（横浜ＤＮＡ）
▼松井稼頭央（西武）
▼本多雄一（ソフトバンク）
▼矢野謙次（日ハム）
▼小谷野栄一（オリックス）
などなど。
特に今年は松坂世代の選手の引退が数多く見られました。
このような状況の中で、
野村克也氏はこう言いました。
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人間が絶対に勝てないものがある。
それは、『時代』と『年齢』だ。
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４５歳まで現役を続け、名監督として名高い
同氏の言葉には重みがあります。
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『時代』と『年齢』。
すべての日本人が『年齢』を重ねる中で、
宿命的にこれからの『時代』に直面するもの。
それは、少子高齢化。
少子高齢化に伴い、公的年金制度も変更を余儀なくされています。
安倍総理は９月の自民党総裁選以降、
『７０歳超の公的年金の受取り』
を繰り返し強調しています。
それに合わせ、政府は、
『高齢者の継続雇用の義務付けを７０歳まで引き上げる』
方向で本格検討を始めています。
このように、年金と雇用の両面から、
元気な高齢者が意欲を持って働ける仕組みを
国はつくろうとしているのです。
別の表現をすれば、
「国民はみんな７０歳まで
元気に働いてもらわないと、
今の社会保障制度は維持できない」
ということなのかもしれません。
与謝野馨氏（元経済財政相）は、
お亡くなりになる直前こう言いました。
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高齢者にとっては、
ツケを子や孫の世代に先送りし、
知らんぷりをするのが一番楽な選択だ。
政治もこの道を安易に取りたがる。
知らんぷりをしていても、
社会保障のお金が必要なのは間違いない。
安易な道を取り続ければ、
年金のお金がパンクする。
そうでなくても予算が支出に追いつかず、
保険料を上げる必要が出てくる。
安易な道はいつか必ず取れなくなる。
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現在の定年の多くは６０歳。
さらに『高年齢者雇用安定法』により、
希望者に対し、６５歳までの雇用が義務化。
７０歳まで働くとなれば、２２歳から働くと仮定して、
４８年も働くことになります。
＊２４時間『長時間労働時代』
↓
＊５０年『長期間労働時代』
このシフトチェンジこそ、国の働き方改革の本質でしょう。
この『時代』の流れにはもはや逆らうことはできません。
もう待ったなしです！
自社を『時代』の流れに合わせ、雇用環境を整備する。
例えば、製造業の法人。
ベテラン職人の定年を引き上げ、
技術継承にじっくり取り組みたい場合。
【６０歳以上の社員が１０名以上】
そんな法人の場合、助成金のチャンスあり！
定年を５歳以上引き上げるか、定年を廃止すれば、
１６０万円の助成金がもらえます。
具体的には以下の通りです。
▼６５歳超継続雇用促進コース
（６５歳超雇用推進助成金）
https://roumu-management.com/subsidy3.html
【６０歳以上の被保険者が１０人以上】
★６０歳定年で６５歳まで継続雇用制度を取っている法人
＊６５歳への定年引上げ １５０万円
＊６６歳以上への定年引上げ １６０万円
＊希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度導入
１００万円
★６５歳定年の法人
＊６６歳以上に定年の引上げ ３５万円
＊定年の定め廃止 １６０万円
＊希望者全員を７０歳以上まで継続雇用する制度導入
１００万円
（注）
定年引上げと継続雇用制度の導入を
合わせて実施した場合でも、支給額はいずれか高い額のみ
また、こんな状況が社内にある場合、助成金チャンスあり！
【５０代の有期パートが２名以上いる場合】
例えば、事務職に５０代の有期パートがいる場合。
この場合、無期雇用に切り替えれば、
１人当り４８万円（×２人＝９６万円）の助成金が得られます。
具体的には以下の通りです。
▼高年齢者無期雇用転換コース
（６５歳超雇用推進助成金）
https://roumu-management.com/subsidy3.html
＊５０歳以上＆定年未満の有期労働者を無期雇用へ転換
＊有期５年以内の労働者を無期雇用へ転換
⇒ １人当り４８万円
⇒ 最大６０万円：生産性要件ＯＫ
もし法人の雇用の現場において、
長時間労働ではなく、長期間労働へ対応していきたい。
そんな時は私どもＴＦＰグループへお問合せ下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
