こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦
＠税理士です。
オフシーズンですが、イチロー選手の去就
がまだ決まっていません。
年内には決まりそうにありませんね。
息子はイチローのプレイをライブで見たことがありません。
もしオリックスに復帰すれば…
１８年ぶりに日本でのプレイが家族で見られます。
ただ来季のオリックス復帰はなさそう？？
イチロー選手の凄いところは数々の偉大なる記録だけではありません。
４４歳まで現役メジャーリーガーだったこと。
そして、５０歳までの現役を標榜しています。
超人的なアスリートですね。
自分が死ぬまでに…
イチロー選手の日本でのプレイとオリックスの優勝を見たい！
（笑）
スポーツ界でイチロー選手の長寿が凄いなら、
ビジネス界の長寿ぶりでは…
ウォーレン・バフェットかもしれません。
バフェット氏が世界の長者番付フォーブスのベスト１０
に初めて登場したのは、１９８６年（５位）。
それ以来今日に至るまで実に３０年以上にわたり、
ベスト１０の上位にエントリー。
投資家の世界には、ジョージ・ソロス、ジム・ロジャース
といった伝説の投資家がいます。
しかし、バフェット氏ほど長く勝ち続けた投資家はいません。
『ストックビジネスの教科書』（ポプラ社）
著者の大竹啓裕氏はこの中でこう述べています。
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バフェット氏の投資のスタイルには、
特徴がありました。
それは、長期間保有すること。
そして、投資先に選んでいたのが、
剃刀のジレットやコカ・コーラなど、
ストック性の高いビジネスであることです。
『ストック化』が完成しない限り、
企業や個人の収入は安定せず、
いわゆる自転車操業を余儀なくされます。
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世界一の投資家といわれる同氏は、
株の売買を繰り返し、
うまく売り抜けている？？
そんなイメージがありましたが、
実際は違うようです。
１万人の個人投資家を対象にした調査では、
こんな事実が浮かび上がりました。
▼利益の出た投資をすぐに売ってしまい、
損をしている投資を長く持ち続ける傾向
がある。
▼値上がりした金額と値下がりした金額
が同じなら、投資家は値上がりした株
の方を売ってしまいがちになる。
▼その後の１２ヶ月を見ると、
投資家が手放した株は持ち続けた株より、
株価にして平均３．４％上昇した。
これは、私たちの潜在意識にある、
【損失回避】
という心理現象だとか。
私たちは利益を上げた喜びよりも、
損をした時の苦痛の方が２倍近く強烈に感じるそうです。
つまり、１００万円の損失は、１００万円の利益がもたらす
喜びの２倍の苦痛を感じさせるのです。
しかし、バフェット氏が一般投資家と一線を画しているのが、
【ストック性】
を重視した投資スタイルであること。
利益を上げそうな株式ほど長期保有をしているのです。
前述の『ストックビジネスの教科書』には、
私（岩佐）にとって興味深い記述もありました。
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ストック性の高さを士業で比較してみます。
「税理士」と「弁護士」の例で考えます。
一見すると、弁護士の方が儲かるように
見えます。
確かに裁判費用は高額の報酬です。
しかし、税理士の方が『ストック性』は
断然高いといえます。
弁護士の場合、顧問契約を結ぶ企業は
大企業が大半で、数が限られています。
一方の税理士の場合、
中小企業の大半が継続的な顧問契約を結ぶ。
弁護士に比べ、
税理士の方が顧客の数も圧倒的に多い。
それだけではありません。
税理士の場合、
毎年定期的に税務申告があります。
弁護士ほど個人の資質に左右されない
定例業務があります。
毎年一定期間に同じ事案が来るなど、
弁護士にはまずありません。
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これを読むと…
息子が将来もし士業を目指すなら…
答えは一つ？？
大竹さん、示唆に富む言葉をありがとうございます。
（笑）
税理士業務は弁護士業務よりも、
個人的な資質に依存するウエイトが低い。
頭の悪い私（岩佐）にピッタリ？？
よって、組織の自動化は図りやすい。
裏を返せば、トップ一人の力で、
経営は決して成り立たないということ。
だからこそ、経営者として社員への感謝の気持ちが
自然に芽生える。
経営の神様と称された、
松下幸之助氏はなぜ成功できたのか？
ご自身はこんな名言を残しておられます。
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自分は病弱だったから、
すべて人に任せました。
結果的にはそれで人が育ち、
事業が成功しました。
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この言葉の深さがバカな私（岩佐）でも、
最近ようやく理解できるようになりました…（汗）
これも私（岩佐）が税理士だからこそかもしれない。
そんな自己分析をしております。
（笑）
そんなバフェット氏の発言が数年前に衝撃を与えました。
「自分が納めている所得税の税率は
秘書よりも低い。」
同氏にかかる所得税率１７．４％。
秘書など部下の半分程度の税率だとか。
なぜ、こんな逆転現象が起きるのか？？
答えは、
▼株式売却益
▼配当収入
など金融所得にあります。
バフェット氏を初めとする富裕層は、金融所得が多い。
アメリカの金融所得には、１５～２０％の低めの税率が適用。
給与所得よりも金融所得の比率が高いほど、
年収全体に対する税率も下がってゆく。
こうした現象を問題視し、オバマ政権時代に課税強化へ乗り出す。
富裕層に対しては、金融所得にも３０％の最低税率を課す、
『バフェット・ルール』
を導入する議案を提案。
しかし、実現に至りませんでした。
日本も例外ではありません。
金融所得に対する税制は以下の通り。
▼上場株式の売却益２０．３１５％（分離課税）
▼上場株式の配当収入２０．３１５％
（分離課税も選択可）
課税所得１８００万円超で税率５０％（住民税含む）。
課税所得４０００万円超で５５％（住民税含む）。
こうした富裕層課税と比べると、あまりにも優遇されています。
この矛盾は、グローバル化の副産物です。
マネーが国境を越えやすくなった今、
税率の低い国に資金が集まるようになった。
マネーを集めようとすれば、
どうしても税率を低めに設定する必要あり。
この結果、秘書の所得税率より、大富豪の税率の方が低い
という現象が起きるのです。
そして…
給与所得のウエイトが高いほど、
年収全体に対する税率も上がってゆく。
こんな現象がこれから、
ますます日本でも加速していきそうです。
先日発表された平成３０年度税制改正大綱を見ても、明らかです。
今日も社長業を楽しみましょう。
