こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦
＠税理士です。
今月上旬のある日、クライアントの社長 から質問を受けました。
「２億円の案件を前期に決めてきた幹部 をこのたび正式に
役員に昇格させたい。 そう考えています。
でも、新聞で年収８００万円以上は 来年から増税との記事
を見ました。
そうなると、せっかく年収をアップしてやっても、
手取りが増えないですよね？
これって本当なのでしょうか？」
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残念ながら、概ね本当です。
平成３０年度税制改正大綱が先日発表！
上記の論点は最終的にこう決定。
▼年収８５０万円超 増税（２０２０年～）
自民党案では当初８００万円で確認。
しかし、その後公明党が猛反発し、８５０万円で落ち着いたとか。
【給与所得者】に対する、
“取れるところから取れ！”
の流れは止まることを知らない？？
政府も増税へ向けて、 グイグイ攻めまくっている？？
近年 【給与所得控除】（領収なしで認めてもらえる非課税枠）
の縮小の流れは急ピッチで進んでいます。
▼２０１３年より
年収１５００万円超 ⇒ 上限２４５万円
▼２０１６年より
年収１２００万円超 ⇒ 上限２３０万円
▼２０１７年より
年収１０００万円超 ⇒ 上限２２０万円
▼２０２０年より（平成３０年度税制改正）
年収８５０万円超 ⇒ 上限１９５万円
今回の税制改正大綱には、
「２０１９年度以降も 所得税改革を続ける」
との方針が明記されたとか。
政府はまだ給与所得の増税の 手を緩めるつもりはないようです。
税と社会保険料の国民負担率。
つまり、国民所得に対する税と社会保険料 の負担割合は
どうなっているのか？ ２０１７年度は４２．５％。
１０年前と比べて、４％上がっています。
実は、税負担以上に社会保険料の伸びが 大きくなっています。
これでは…
せっかくの賃上げ効果も薄まるでしょう。
経営者の“親心”を踏みにじるような増税路線になりかねません。
だからこそ！！
賃上げを後押しする国策は 積極的に活用していかねばなりません。
国策で給与所得に増税の手を緩めないなら…
国策で賃上げを応援してくれる制度 をフル活用しましょう。
『目には目を・歯には歯を』 つまり、ハンムラビ法典です。
（笑）
具体的には、優遇税制と助成金です。
平成３０年度税制改正大綱では 従来からの賃上げ促進税制の拡充あり！
嬉しいことに 更なるパワーアップとなりました。
これは朗報です。
▼現行
＊人件費が前年対比３％以上ＵＰ
⇒ 人件費増加額の１０％を税額控除（上限：法人税額の２０％）
▼平成３０年度税制改正大綱
＊人件費が前年対比【１．５％以上】ＵＰ
⇒ 人件費増加額の１５％を税額控除（上限：法人税額の２０％）
賃上げすれば…
厚生労働省の助成金も受給できます。
https://roumu-management.com/subsidy.html
▼諸手当共通化コース
（キャリアアップ助成金）
▼正社員化コース
（キャリアアップ助成金）
▼人事評価改善等助成金
などなど。
経営者自身も資産防衛に邁進すべし。
「俺（私）はカリスマだよ。
トップの力で業績が向上したから、
役員報酬を来期よりガッポリ上げるよ。」
これでは、飛んで火に入る夏の虫？？
生きた税法の知恵は必要です。
今日も社長業を楽しみましょう。
