こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦
＠税理士です。
私が定点観測しているデータは、夏と冬の賞与シーズンにおいて、
大阪シティ信用金庫が発表する『大阪府下の中小企業賞与支給実態』です。
大阪府下１０１４社の回答で、今年の冬季賞与は以下の通りです。
▼賞与を支給する … ５７．７％（前年対比３．８％低下）
▼１人当り平均支給額 … ２７万８６６４円（２００８年以来の高水準）
中小企業の中でも二極化が進んでいますね。
一方、東証一部上場企業の今冬の平均支給額は、
【７１万１６４７円】
です。
中小企業と大企業の格差はまだまだ大きい。
しかし、中小企業でも平均支給額が上昇したのは良いことですね。
御蔭様で、わが社の社員の今冬最高賞与支給グループ
は東証一部賞与平均額を上回りました。
これもひとえに顧問先のクライアントの皆様の御蔭です。
いつも本当にありがとうございます！
顧問先のクライアントからは、１００万円超えの賞与支給
のお話も耳にします。
こんな職場で働ける社員は本当に幸せですね。
敬服の限りです。
上げた利益をどうするか？
経営者のお金の有効配分で、頭を悩ませるところ。
私が常日頃言っていることですが、
企業の納税には大きく２つあります。
１つは、
▼利益をたくさん上げて、法人税をたくさん納めること。
もう１つは、
▼社員に還元して給与水準を上げ、社員の所得が増えることによって、
社員が納める所得税を増やす
納税は企業の社会貢献の証です。
ただ法人税を納めることだけが納税の方法ではない。
当然、金融機関から資金調達したり、
緊急予備資金を作っておくためには、
利益のすべてを社員に還元するわけにはいきません。
ただ夏と冬の定期賞与以外に、
決算賞与という概念は大変重要です。
日本経営合理化協会発行のＣＤ教材『まかせる経営の進め方』
の著者、重永忠氏はこう言います。
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決算賞与は、赤字部門があったとしても、
社員全員に対して支給しています。
なぜなら、仕事というのは、
ひとりでやり切れるものではないからです。
私だってひとりでは、
この会社を経営できません。
みんながいるからこそ、
この会社は動いていますし、
ここまで大きく育ててこられたのです。
私は社内で事あるごとに言っていますが、
この会社は徹底した連携プレイで成り立っています。
すべての役割を社員で担う『オール自前主義』です。
どこか一つ欠けても成り立たない
『連携プレイ型の会社』
なのです。
同じ価値観とプロ意識を共有した社員たちが
自分事として働いている。
だから、
みんなで上げた利益をみんなで分かち合おう
という発想になるのです。
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株式会社生活の木を率いる経営者のお言葉。
同社は、世界５１ヶ国の提携農園から厳選したオーガニック
ハーブや製油など、直営店１２０店舗、提携店９０店舗で
販売されているとか。
人手不足時代の今、お手本にすべき経営者のお一人
でいらっしゃいます。
決算賞与の支給は、
「頑張れば会社は応えてくれる」
という社内のモチベーションを高めてくれます。
ただし、決算賞与の税務上の取り扱いに注意！
決算賞与は本来、その年度の業績をベースに
支給するのが建前になっています。
決算を締めて利益が確定した後に、
賞与の額を決め、支給すべきものです。
しかし税法では、
期末時点で債務として確定していないものは
未払金として計上できない。
そんな規定になっています。
よって、資金繰りの都合で支給額を決定しても、
もし期末までに支給できない場合は…
税務調査でトラブルになりやすい。
ここは注意を！
ただ税法上、期末までに未払いでも、
決算賞与の未払計上が認められる要件があります。
▼賞与の支給額を個人別に、かつ同時期に支給を受ける
すべての社員に対し、期末までに通知していること
⇒ 『決算賞与通知書』を本人の署名入りで作成を！
▼その通知した金額を期末から１ヶ月以内
に支払っていること
⇒ １２月決算法人なら１月末日までに支払え！
▼その金額を通知した事業年度で損金経理していること
⇒ 上記をクリアすれば、正々堂々と未払計上を！
先日、東京のクライアントの社長がこう言われていました。
「先日、私が従業員を信じていると言ったら、
顧問弁護士に笑われたんですよ。
従業員を信じるなんて、あり得ないと…
そりゃあ、裏切られることもあるだろうけど、
こちらから信じてあげないと、
従業員も経営者を信じないでしょう。
何か、弁護士の言葉に違和感を覚えましたよ。」
まあ、弁護士先生はお仕事柄、
こういう思考回路になられるのは仕方ありません。
カリスマ中小企業社長として名高い、
小山昇氏（武蔵野社長）にこんな名言があります。
『人を信じても、仕事を信じるな』
これこそが的を射た言葉であると思います。
今日も社長業を楽しみましょう。
