こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦
＠税理士です。
先日の日経新聞朝刊一面にこんな記事が掲載されていました。
「３％賃上げ企業に税優遇」
「自民政調会長が検討 事業承継も促進」
毎年12月中旬に発表される、来年度の税制改正大綱。
平成30年度税制改正大綱の方向性も政府内で固まりつつあるようです。
法人税の減税措置として【所得拡大促進税制】の拡充・延長へ。
また、中小企業の代替わりを促進するため、【事業承継税制】の充実へ。
自民政調会長の宮沢氏のコメントは以下の通り。
「中小企業は日本経済の原動力だ。
これから10年間で徹底的な世代交代を図る。」
事業承継税制は発行済株式の3分の2について、
8割まで自社株の納税を猶予する仕組みです。
5年間にわたり雇用の8割を維持することなどを条件としています。
しかし、この制度はまだ使い勝手が悪く、制約条件も多い。
よって、この制度を使いやすくするため、雇用維持条件を10年限定で
撤廃する案などを検討しているとか。
来月の発表を楽しみに待ちたいと思います。
今日も社長業を楽しみましょう。
