こんにちは、大阪駅前の税理士法人トップ財務プロジェクトの岩佐孝彦
＠税理士です。
先日、日経ＢＰ社発行の日経トップリーダーの副編集長がご来社になり、
取材を受け、インタビューに応じました。
テーマは【社長の給料】。8月号の特集とか。
このテーマでは、10年前に同じく、日経トップリーダーから取材を
受けました。しかし今、時代は大きく変わってしまいました。
一番は、深刻な人手不足でしょう。
人手不足時代にどのように社長は自分の給料を決めるべきなのか？？
以下の論点で持論をお話させて頂きました。
▼社員は見ている。
社長の強欲と見栄消費で、社員の心は離れていく。
▼企業は公器。
過度な社長給与は『個人増税ｖｓ法人減税』に逆行する。
▼社長が年収5000万円を取ったら、会社は傾く。
▼社長と社員の「王様と奴隷」の関係はもう終わり。
意識の上では「仲間」という視点で給料を設計すべき。
▼しかし、社員に気を使い過ぎ、給与を低く抑えた場合の
落とし穴に注意せよ！
▼在任ラスト3年は、退職金2億円を取れるように高給を取れ！
▼経営者は今、プライベートカンパニーを作り、所得分散を！
私は税理士として、会社の利益と個人の給料のバランスから、
法人税と所得税の最適分岐点から役員報酬を決めるという考え方
だけでは、これからの時代は不十分であると考えています。
女性の副編集長の方でいらっしゃいましたが、弊社オフィスにお越し
頂き、ありがとうございました。
