こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
明日は彦根に遠征です。
湖東名士の相続税申告推進中。
先般ご訪問した際に、
多賀神社の高級和菓子をご馳走になり、
“お多賀さん”
の存在を知りました。
伊勢神宮に並ぶほどの
由緒ある神社なんですね。
豊臣秀吉公も
太閤橋や庭園を寄進したとか。
現在執筆活動中で、
時間が取れないので、
5月の遺産分割協議書の調印式の前に
湖東名士に敬意を表し、
身を清めるべく、
しっかり参拝したいと思います。
さて、前回は社員の経済的利益について、
考察しました。
今回は、社長の経済的利益です。
経済的利益は別名、
「フリンジベネフィット」
と言われます。
社長だけが享受した
フリンジベネフィットは、
【役員賞与認定】
が税務上の処理のセオリーです。
マリンスポーツが趣味の社長が、
法人の経費で、
モーターボートを購入した。
モーターボードの使用実態は、
社長オンリー。
これは役員賞与認定です。
役員賞与認定されると、
▼個人 … 給与課税
⇒ 源泉徴収税額の追徴
▼法人 … 損金不算入
⇒ 法人税額の追徴
のダブル課税となります。
税務署側から見れば、
“一粒で二度美味しい”
論点となります。
課税当局から見れば、
追徴課税を効率的に行える訳です。
但し、ここで言う役員賞与は、
「事前確定届出給与を除く」
点にご注意ください。
事前確定届出給与は、
社会保険料の適正化対策を兼ねて、
実行されるケースが多いですが、
▼決算承認決議の株主総会から
1ヶ月以内
または
▼会計期間開始から4ヶ月以内
のいずれか早い方と、
税務署への提出期限が
定められています。
このように事前確定届出は、
その名の通り、
事前に税務署に届出を提出したうえで
役員賞与を支給するメカニズムです。
適正に届出を提出しておけば、
ダブル課税になりませんので、
どうぞご安心下さい。
以上、四角四面の杓子定規のお話。
前述の
モーターボート購入費用に対し、
役員賞与認定課税を回避したいなら、
「社員も利用している状況」
が必要条件です。
そうすれば、
福利厚生費として損金経理できます。
また、戦略的エビデンスとして、
以下の整備が必要です。
▼取締役会議事録（購入目的）
▼ボート利用規程（社員も運転免許）
▼ボート利用実績管理表
▼ボート利用時の集合写真
社長がフリンジベネフィットを
享受する場合、
「美味しい饅頭を一人で食べない」
という理念が肝要になります。
社長だけでなく、社員と共に享受する。
そんなフリンジベネフィットである
点が立証できれば、
役員賞与としての
ダブル課税は回避できるのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
