こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
「人生100年時代」という言葉。
世間にすっかり定着しましたね。
高齢化が進み、
社会保障費の負担が増える。
医学の進歩で健康寿命が延びる。
元気な高齢者が本当に増えました。
特にオーナー社長の場合、
サラリーマンや公務員と違い、
定年がありません。
経営者の場合、
就業規則は適用されず、
労基法で守られていない。
裏を返せば、
自分で自由に定年を決められる。
70歳でも、
75歳でも、
80歳でも、
現役バリバリ。
そんなオーナー社長は多いです。
しかし、
オーナー社長が人生100年時代を
元気に過ごせば過ごすほど、
盲点となっている。
そんな状況について、
税理士法人＆社労士法人の
経営者として、
私（岩佐）は問題視しています。
それは以下の論点です。
▼在職老齢年金制度（厚生年金保険法）
▼高額療養費制度（健康保険法）
具体的に詳しく見ていきましょう。
第一の問題は「在職老齢年金制度」。
オーナー社長は現役が長いため、
役員報酬は高齢でも必然的に高い。
結果、65歳に到達しても、
【老齢厚生年金（報酬比例部分）】
を1円も受給できないまま、
歳を重ねていく。
《注》
老齢基礎年金は480ヶ月加入で、
年間約80万円受給できる。
70歳になっても、
75歳になっても、
80歳になっても、
現役でバリバリ働くほど、
老齢厚生年金はゼロ円のまま。
サラリーマン同様、
毎月役員報酬（給与所得）から、
厚生年金保険料が天引きされ、
きちんと負担し続けてきたのに、
老後にその見返りを
一切享受できていない。
厚生年金保険料の本質は、
「世代間扶養」
であるにも関わらず、
悲しき実態として、
「第二の税金」
がのごとく徴収されたまま。
第二の問題は「高額療養費制度」。
若い時の無理がたたり、
70歳のオーナー社長が持病を患う。
定期的に通院しているが、
医療費が毎月高額になっている。
医療費が月100万円かかっており、
高額療養費制度を利用した。
ただ役員報酬の標準報酬月額が
100万円であるため、
自己負担額は254,180円。
標準報酬月額が30万円であれば、
自己負担額は87,430円で済むのに、、
標準報酬月額の設計の違いで、
月額166,750円の負担増加へ。
確かに所得税確定申告で、
「医療費控除」
は適用できます。
ただ所得税の最高税率は
45%のため、
「254,180円×45%
＝ 114,300円」
の税効果が最大ありますが、
医療費の100%を
カバーすることは不可能です。
しかし問題は単純ではありません。
報酬をせっかく下げても、
思ったほど年金が支給されない。
そんなケースも散見されます。
それは必要な手続きが
実行されていないからです。
例えば、
標準報酬月額等級表を
正しく見れていない。
他には、
役員賞与（事前確定届出給与）を
加味して正しく試算できていない。
更には、
必要な届出書類を
年金事務所に提出できていない。
また税務戦略上、
【役員退職金を取る前と後】
の報酬月額の設計とも
リンクしてきます。
オーナー社長にとって、
“経営者人生の有終の美”
を飾るシナリオを賢く設計するには、
【税金と社会保険料の一体化】
という、
全体最適の視点が必要不可欠です。
税金と社会保険料に対し、
部分最適で付き合っても、
お金は賢く残せません。
オーナー社長の人生100年時代の
盲点に注意を払うべし。
今日も社長業を楽しみましょう。
