こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
あの大手コンビニチェーンが
窮地に立たされています。
セブン＆アイＨＤが
「カナダのＡＣＴ社からの買収阻止」
に向けて非上場化を模索。
しかし現在難航しています。
同社は昨年ＡＣＴ社から、
買収提案を受けていました。
2005年9月に東証プライム上場。
上場企業の株式は株式市場で、
自由に取引できるため、
譲渡制限がありません。
そこで同社は、
買収提案への対抗として、
創業家である伊藤家が、
▼資産管理会社（伊藤興業）
による同社買収
⇒ 非上場化（株式の譲渡制限）
⇒ そのための資金調達を
伊藤忠商事等に協力依頼
を検討していました。
しかし伊藤忠商事が参画断念へ。
セブン＆アイＨＤの足元の業績は、
国内外のコンビニ事業が減速。
2024年3～11月期の連結営業利益は、
前年同月対比23％減の3,154億円。
特に国内のコンビニ市場は
出店余地が無く飽和状態。
そんなセブン＆アイＨＤに対し、
伊藤忠商事が参画検討を表明後、
同社の株価も大きく下落へ。
伊藤忠の参画断念には、
このような背景もあるのでしょう。
近年は上場廃止を目指す企業が
急増しています。
その理由は様々です。
近年増えているのは、
「経営の自由度を高める」
という前向きな狙いです。
ただセブン＆アイＨＤの場合、
「海外企業からの買収提案阻止」
という防衛的な狙いでした。
ただいったん上場を選択した後、
非上場に戻るのは簡単でない。
そんな構図が読み取れます。
いったん選択した後、元に戻れない。
この構図は税制にも存在します。
例えば、
【相続時精算課税制度】
がそれに該当します。
いったん税務署に届出をし、
選択すれば、後戻りは不可です。
これは別名、
【選択型贈与】
とも言われます。
ご存知の通り、
「1年間110万円以下⇒贈与税非課税」
の【暦年贈与】があります。
年間110万円を超える部分は、
「10～55％」
の累進税率になっています。
他方、相続時精算課税制度を
選択すれば、
「複数年2,500万円以下
⇒ 贈与税非課税」
となります。
2,500万円を超える部分は、
「一律20%」
の比例税率です。
相続時精算課税制度（選択型贈与）
の方が断然有利に見えるでしょう。
ただ注意点としては、
「相続時の生前加算」
の取扱いが以下のように違います。
▼暦年贈与の生前加算
⇒ 7年以内
《注》
7年超の贈与財産は加算なし
▼選択型贈与の生前加算
⇒ すべて
《注》
相続税の計算は、
相続時の時価ではなく、
生前贈与時の時価でＯＫ
このメカニズムから言えるのは、
「現在の価値よりも
将来的に価値が上がる
見込みの財産があるならば、
選択型贈与の方が有利」
という真理です。
毎期堅実な黒字経営を実践する
老舗企業における、
【自社株】
は選択型贈与の方が有利です。
自社株対策の実務で
よく用いられています。
なお、
選択型贈与が適用できるのは、
以下の組み合わせです。
▼贈与者（あげる人）
60歳以上の父母または祖父母
▼受贈者（もらう人）
18歳以上の子または孫
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
