こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
何かグチャグチャになってきましたね。
自公・国民民主による、
『年収103万円の壁』
に関する議論が新たな展開へ。
与党は国民民主に対し、
「年収の上限を引き上げつつ、
４段階に分けて
基礎控除を上乗せ」
とする案の提示に向けて調整へ。
昨年末に提示した、
「年収に関わらず、
基礎控除10万円上乗せ」
に追加して、
▼年収200万円以下 … 37万円
▼年収475万円以下 … 30万円
▼年収665万円以下 … 10万円
▼年収850万円以下 … 5万円
を上乗せする案です。
こんなに複雑にして、
一体どうするつもりなのでしょう？
税理士としても不可解です。
これにより減税の効果が増す人が
給与所得者の8割以上に拡大しますが、
減収は6,200億円程度にとどまるとか。
国民民主の掲げる178万円では、
減収7兆円程度と言われましたが、、、
このような報道を見て、
私（岩佐）が感じるのは以下の通り。
▼国民の手取りを増やし、
消費を増やす。
結果的に税収増へ。
こうした経済成長など、
財務省は本気で考えていない。
▼自分たちの権益
（＝歳出権という
予算を決められる権利）
を何が何でも守りたい。
▼税収は昨年度過去最大なのに、
減税幅はしっかり抑えたい。
▼「税は国家なり」が本質論。
▼しかし日本では、
国会で広く議論されることなし。
▼インナーと呼ばれる
税制調査会の数名の幹部だけで、
決められる歪な構造にあり。
あなたはどう感じますか？？
日本の税制は基本に立ち返れば、
【公平・中立・簡素】
を租税3原則として掲げています。
これに則れば、
▼基礎控除
⇒ 全国民一律
⇒ 憲法で定める生存権
▼給与所得控除
⇒ 年収に応じて設定
⇒ 担税力に基づく概念
として分けて議論すべきです。
★103万円
＝ 基礎控除48万円
＋
給与所得控除55万円
の構造になっています。
この２つを分けて考え、
昨年末に税制改正大綱に記載された、
「123万円」
という数字を
シンプルに基礎控除とすれば、
★178万円
＝ 基礎控除123万円
＋
給与所得控除55万円
となり、
国民民主の掲げる政策通りに
なっていたのです。
しかし、この２つを一緒に
議論することで、
話が複雑化しています。
そもそも論として、
基礎控除（生存権）と
給与所得控除（担税力）という、
異なる性格を有する
所得控除を一緒にして、
まとめて議論しようとするから、
おかしな方向に行っているのでは
ないか？
そんな疑問も感じる次第です。
今日も社長業を楽しみましょう。
