こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
あなたの会社のサイトが
どのような経路で見られているか、
検証してみましょう。
指名検索なのか？
比較検索なのか？
ユーザーがあなたの会社の名前や、
商品サービス名を特定し、
検索するのが【指名検索】。
一方、あなたの取り扱う
商品サービスのカテゴリーの中で、
「同業類似法人」
をユーザーが検索し、比較検討へ。
これが【比較検索】。
近年は少しでも上位に
検索表示ができるように、
WEB広告に大量のコストを投入する。
そんな企業も増えています。
しかし当然ながら、
比較検索でお問合せしてきた
見込客を獲得しようと思えば、
成約まで営業コストを
多大に要するでしょう。
相見積もりを取られ、
価格競争にも巻き込まれやすい。
何事も同業類似法人と
比較検討されると不利になるのです。
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税務の世界も同じ。
法人税法34条2では、
役員報酬や役員退職金において、
「不相当に高額な部分の金額」
は損金不算入とされています。
その内容としては、
当該役員の職務内容や退職事情など
個別の事情に加え、
「同業類似法人との比較」
により判断すると規定されています。
しかし、
「同業類似法人の役員報酬や
役員退職金の情報」
は一般的に公表されていません。
このような機密性の高い情報は
外部に漏れることは基本なし。
納税者からすれば、
同業類似法人の情報を
参考にするのは限界があるのです。
判例では顧問税理士の所属する
TKCの同業種DBである、
BASTにより金額決定した
事例も否認され、納税者は敗訴へ。
データが会員企業に限られると
いうのが裁決の否認根拠でした。
役員退職金は税効果が高いがゆえに
極めて否認リスクが高い論点です。
万一否認されれば、
▼退職金の法人法上の否認
⇒ 損金不算入
▼源泉徴収税額が必要
⇒ 不納付加算税
▼退職所得の所得税法上の否認
⇒ 給与所得課税
というトリプル課税が待っています。
だから税務調査では、
調査官は血眼になって、
シビアにチェックするのです。
十分ご注意下さい。
今日も社長業を楽しみましょう。
