こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トランプ政権発足後、
日経平均株価が揺れ動く。
節目の38,000円台を維持できるか？
また日経平均株価に
影響を及ぼしているのが、
【日銀の利上げ】
でしょう。
短期金利は0.25%から
0.5%に引上げへ。
半年ぶりの利上げで、
17年ぶりの金利水準へ。
日銀の利上げとしては、
▼2025年に2回
▼2026年に2回
を実施する見通しだとか。
異次元の金融緩和が終わり、
“真っ当な融資審査”
の時代が復活するでしょう。
コロナ下では、
『会社存続においては、
損益よりも資金を優先する』
という経営セオリーに基づき、
『ゼロゼロ融資』
が全国の中小企業に普及へ。
しかしここへきて、
以下の状況が明らかに。
▼政府系のゼロゼロ融資返済状況
⇒ 全体の7.6%（1兆5千億円超）
⇒ 返済困難
▼民間金融機関系の
ゼロゼロ融資返済状況
⇒ 融資先の返済困難
⇒ 信用保証協会の肩代わり
（代位弁済）
⇒ 増加傾向（4,848億円）
コロナ下で過剰債務を抱える。
物価高でも価格転嫁が困難。
そんな中小企業の倒産件数は、
「11年ぶりに年間1万件超」
になる可能性が高いとか。
東京商工リサーチによれば、
【粉飾決算に起因する倒産】
も増加傾向にあるとか。
構成比は全体倒産の3％超まで
高まっています。
最近の粉飾決算の倒産企業は、
金融機関から巧みに資金を引き出し、
倒産時に負債が膨らむことが
特徴です。
金融機関の追加支援や、
バンクミーティングの
ヒアリングの中で、
粉飾決算が判明する事例も
目立つとか。
金融機関の融資姿勢が
今後厳しくなるのは必至です。
【社長業＝ 環境変化対応業】
として、
▼自社の資金調達方法
⇒ 銀行借入依存型からの脱却
⇒ 助成金＆補助金の重要性の更なる向上
という流れに潮目が変わる。
そんな潮流を経営者として、
肝に銘じるべきでしょう。
2025年には新たな補助金として、
下記が登場します。
『中小企業成長加速化補助金』
売上高100億円を目指す
中小企業に対し、
最大5億円の補助金が出るとか。
売上100億を目指せば、
5億円もらえる？？
ダイナミックな補助金です。
経産省も、明日に勝ち残る
中小企業の選別を強化する方針です。
飛躍的成長を目指す、
大規模の中小企業に対する
支援を強化していく施策です。
弱者救済的な性格の
補助金とはもうオサラバ！
未来の巨人に対する支援を
強化していく方針なのです。
ただこうした派手な（？）
補助金は注目を集めがちですが、
「重心を低く保つ」
を常に意識しなければなりません。
大木が深く土中に根を張るように、
時間をかけて経営基盤を固める。
これが経営の本質です。
今日も社長業を楽しみましょう。
