こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
兵庫県知事選の斎藤氏の勝利。
私（岩佐）は兵庫県民で
当事者でしたが、
兵庫県は今回世間から
大きな注目を浴びました。
今回の発端となった、
県議会での不信任決議の背景には、
『1,000億円の県庁建替構想』
があったようです。
斎藤知事は県の財政状況を考慮し、
この建替構想を白紙に戻す。
学費の無償化などの施策として、
次世代支援を優先して進めました。
しかしこの構想は、
1,000億円の予算に期待していた
建設業界や、
彼らの支援を受ける一部議員や、
さらに業界に天下る予定の
職員にとっては迷惑千万の話？？
その他、
色んな利権を壊し、
変革を進めようとする。
そんな斎藤知事に対する
抵抗勢力が背景にあったようですが、
民意で斎藤知事が勝ちました。
まだまだ県政の隠された闇が
表に出てきそうですが、、、
今後に注目です。
県庁建替予算は当初、
500億円だったとか。
その後、700億円。
最終的には1,000億円へ。
この背景には何と言っても、
【建築費の高騰】
があります。
10月14日付の日経新聞一面。
『訪日・国内客 需要取り合い
ホテル・小売り、
新設抑制で成長に影』
この記事には経営者にとって、
注目すべき情報がありました。
BtoCビジネスにとって、
今後有望なのは何と言っても、
【インバウンド市場】
でしょう。
特にビジネスホテルの
客室稼働率は7月に全国で7割、
東京では8割を超えたとか。
事実上の受入限界とされる
8～9割に近づいています。
これをビジネスチャンスと捉え、
ここ10年で、
ホテルの新設ラッシュ。
10年前の2.7倍へ。
2030年までには更なる
インバウンド需要の高まりへ。
にもかかわらず、、、
ホテル業界は出店を鈍化させ、
需要を取りこぼす状況が
生まれそうだとか。
▼ビジネスホテル業界
アパグループは、
今後3年間の出店計画を
過去3年間と比べ、4割減。
▼小売り
イオンモールは2024年度の
国内の新設が26年ぶりにゼロ。
ケーズＨＤも出店鈍化。
▼マンション
2024年の首都圏の
新規発売戸数は1割減。
▼駅前再開発
札幌・福井・東京中野などで
開発に遅れや見直し
なぜ、
攻めの経営姿勢を転化させ、
インバウンド需要を
敢えて取りこぼしていくのか？
その背景にはやはり、
【建築費の高騰】
があるからです。
5年前より約40％も上昇へ。
（建築着工統計より）
土地代も高騰しています。
4年間で都内41％上昇。
大阪35％、愛知県8％上昇。
以上の外部環境を踏まえ、
▼守りの経営
⇒新規出店を控える
▼攻めの経営
⇒既存店のリニューアルに
投資を振り向ける
という、
攻守のバランスを図る動きが
加速しているのです。
このお話は次回に続きます。
今日も社長業を楽しみましょう。
