こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
朝晩は一気に涼しくなりましたね。
ゴルフ好きの経営者には
朗報ではないでしょうか。
私（岩佐）はランニング専門で
ゴルフは一切やりませんが、
炎天下でのプレイは
大変だったでしょうから、、、
ドライバーも年々進化しており、
【低重心】
の設計が流行しているようです。
低重心のメリットとしては、
ボールが上がりやすく、
低スピンのボールが
打ちやすくなることです。
ゴルフ好きの経営者は
秋のプレイを満喫して下さい。
猛暑が去った、この時期に
低重心で足元を見つめ直してほしい。
税理士として私（岩佐）が
中小企業経営者にそう願うのが、
【株式承継】
の問題解決です。
年末になると本業でバタバタし、
それどころでなくなります。
ただ株式承継はまさに第二領域！
緊急性は低いけれども、
重要性の極めて高い問題です。
経営の屋台骨に関わる問題です。
株式承継の手法は以下の通り、
数多く存在します。
▼持株会社（株式移転型）
▼持株会社（銀行借入依存型）
▼持株会社（キャッシュ循環型）
▼自己株式（生前譲渡）
▼自己株式（みなし配当課税の特例）
▼特例事業承継税制
▼種類株式化
▼相続時精算課税制度
▼Ｍ＆Ａ
etc.
どの手法が自社に最適なのか？？
将来の経営方針や理念、
後継者の状況など、
大変ナイーブな個別事情に
即して十分検討すべきです。
金融機関の提案はともすれば、
税理士から見れば、
近視眼的で画一的に見える？？
日本の事業所の99.7%を占める
中小企業や中堅企業の場合、
会社と社長個人が
家族を含めて表裏一体です。
ファミリーという人的特性が
根底にあるわけですから、
データーや記号のごとく（？）
画一的な手法を枠にはめ込むのは
よろしくないと考えます。
オーナーファミリーに敬意を表し、
長期視点で次世代に禍根が残らない
メソッドを選択するのが肝要です。
地方名士級の老舗企業が現状、
抱えておられる課題として、
【株式分散】
が多く見られます。
オーナーシップの象徴ともいうべき
自社株がファミリーに分散し、
次世代経営体制の中心となるべき
後継者において、
【普通決議（51%以上）】
の議決権が無い状態に陥っている。
そんなケースが数多く見られます。
株式承継の問題ほど、
「経営者は孤独である」
ことを再認識させられる。
そんな経営課題は他にないと
言っても過言ではありません。
頼りになるのは顧問税理士だけ？？
これが中小企業の実態かもしれません。
実際のところ中小企業庁による、
『中小企業経営者の
事業承継に関する相談相手』
の1位は顧問税理士（68.1％）。
2位の経営陣（34.9%）を
大きく引き離しています。
3位は家族・親族（27.4%）。
4位はメインバンク（17.7%）。
5位は出資者・株主（15.8%）。
6位は同業種の経営者（13.0%）。
7位は経営コンサル（11.0%）。
このような統計データを見ると、
税理士の職業使命を再認識し、
身が引き締まる思いです。
「顧問税理士を替えて良かった」
この言葉を頂戴するのが、
私共の最高の喜びです。
税理士変更の決断に至っては、
色々と悩まれたことと存じますが、
それでもご決断頂いた経営者の
期待にお応えする。
これこそ！
私共の使命であると
肝に銘じております。
重心を低く、低く、低く。
今日も社長業を楽しみましょう。
