こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
政府に依存できないなら、
経営者は自助努力を目指すべし。
自民総裁選の政策論争を分析すれば、
▼リスキリング（職業能力の再開発）
▼非正規から正規への転換促進
▼ＤＸ
に関する助成金に対し、
多くの予算が
今後も配分されるのは必至。
自民総裁選の各候補の口から、
【物価高対策は減税よりも
給付金の方が即効性がある】
との主張も聞かれます。
総理大臣の立場からすれば、
▼財務省（減税）
▼厚労省（助成金）
▼経産省（補助金）
をセパレートして考えたりしない。
全体最適の中で、
重点政策を決定する。
そんな意思決定プロセスが
政策論争から読み取れます。
私共ＴＦＰグループでも、
▼財務省（税理士）
▼厚労省（社会保険労務士）
▼経産省（中小企業診断士）
の領域をワンストップでご支援中。
全体最適の視点で、
お金が残る経営を
実現して頂いています。
私共ような外部ブレーンとの
ネットワークは、
解雇規制に対する
自助努力の一助となるはずです。
あらゆる経営者の使命は、
【環境変化対応】
です。
解雇規制の緩和が
なかなか進まない状況下で、
【持続的賃上げ】
をいかに実現していくのか？
私たち経営者の手腕が
いま問われています。
政治をいくら批判しても、
何も始まりません。
他責は一切許されない。
それが経営者の宿命なのです。
今日も社長業を楽しみましょう。
