こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
日本商工会議所会頭の
小林氏は日経新聞の取材に倒し、
先日こう回答しました。
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中小企業の現場で
明らかに足りないのは、
ＤＸである。
ＤＸで合理化できるはずだが、
“食わず嫌いのアナログおじさん”
が多い。
先日東北地方の経営指導員が、
「ＤＸにやる気がない」
と怒っていた。
変革する気が無いなら、
市場から退出するしかない。
懸命にＤＸを進めてほしい。
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中小企業の利益団体トップの
切実なるメッセージです。
年末調整に限らず、
ＤＸによる生産性向上は
もう待ったなし。
ただご安心ください。
今がチャンス！
▼働き方改革推進支援助成金
（労働時間短縮・年休促進コース）
を活用し、ＤＸを進めれば、
【対象経費の4分の3（＝75%）補助】
が受けられます。
《注》
従業員数30人以下かつ、
所定の金額が30万円超の場合、
5分の4（＝80%）補助ＯＫ
経産省系の補助金の場合、
補助率2分の1（＝50％）のケースあり。
ただ上記の厚労省系の助成金の
補助率は大きく、
メリットが大きいと言えます。
しかしその分人気が高い！
申請受付の締切期限は、
【11月29日（金）】
となっていますが、、、
例年の動きからすれば、
前倒しで来月あたり受付終了か？？
ＤＸによるぺーパレス化を
ローコストで進めるのは、
今が絶好の機会なのです。
私共ＴＦＰグループでは、
▼優遇税制（財務省）：税理士
▼助成金（厚労省）：社会保険労務士
▼補助金（経産省）：中小企業診断士
をワンストップで支援し、
“会社と個人の両面で
お金が残る経営”
（公私並行経営）
を実現して頂いております。
今日も社長業を楽しみましょう。
