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【巨大地震】物質的な備えだけではダメですよ。

こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ

税理士法人トップ財務プロジェクト代表

岩佐孝彦@税理士です。

 

自分の生活空間に

大地震が仮に来なくても、

 

日本のどこかで、

将来、大地震が起きれば、

 【復興大増税リスク】

が待っている。

 

このことを肝に銘じるべきです。

 

東日本大震災の復旧に費やされた

財政支出はGDP比5%程度。

 

復興特別増税として、

 

▼所得税 2.1%上乗せ

(2013~2037年⇒現在進行形)

 

▼法人税 10%追加徴収

 (2012~2014年)

 

▼住民税 均等割1,000円加算

 (2014~2023年)

 

が課せられました。

 

阪神・淡路大震災では、

被害総額10兆円弱と試算。

 

財政負担は国・地方合計で

被害総額とほぼ同額の10兆円へ。

 

しかし、

もし同規模の地震や津波が、

首都圏・大阪・名古屋に直撃したら、、

 

財政支出や復興増税は上記より、

はるかに大きくなる可能性あり。

 

1921年の関東大震災では、

GDP比30%程度の被害だったとか。

 

現代日本では首都圏への人口集中が

大幅に進んでいるため、

 

首都圏直下型大地震が起きれば、

GDP比50%を超える規模になる?

 

そんなリスクも考えられます。

 

南海トラフ地震についても、

220兆円もの被害総額の予測あり。

 

このように今後起きる大地震は、

過去最悪の被害総額になる?

 

そんな予測もあります。

 

大地震が将来発生した後に

復興増税がもし施行されれば、

日本人として国難を互助の精神で

支え合うことは重要でしょう。

 

ただ今のうちから経営者は、

 

▼大地震後に来る、

 未来の増税に耐えうる

 資産防衛体制の設計

 

が必要不可欠です。

 

巷のサラリーマンや公務員の場合、

物理的備えだけを

厚くしておけば許されるかも??

 

 

しかし経営者は違います。

想定外がたとえ起きても、

社員と家族を守る使命があります。

 

日本の事業所の99.7%を占める

中小企業の経営者の場合、

法人と個人が家族を含め、

表裏一体であるため、

 

個人負担の所得税の他、

 

▼法人税

▼消費税

 

の納税を主宰の法人にて負担。

 

また、サラリーマンや公務員には

存在しえない特有の個人財産として、

 

【自社株(=換金性の低い資産)】

 

の贈与税&相続税の問題も存在します。

 

私(岩佐)は日本経営合理化協会に

下記を昨年上梓しました。

 

……………………………………

最強のお金の危機対応術

~ 想定外が起きても

  社員と家族を絶対に守る

https://www.jmca.jp/prod/11916

 (日本経営合理化協会)

……………………………………

 

御陰様で発刊直後、

売れ行きランキング1位と

なりました。

 

お買上げ頂いた方に

改めて厚く御礼申し上げます。

 

 

今後30年間で南海トラフ地震が

起きる確率は80%と言われます。

 

都市部でもし大地震が起きれば、

大規模な復興増税が行われる

可能性は極めて高いと言えます。

 

物質的な備えだけでなく、

税に対する備えも厚くせよ!

 

税理士として経営者の皆さんに

今こそ伝えたいメッセージです。

今日も社長業を楽しみましょう。

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