こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
トレーニング後のサウナで
インド人の経営者と昨日お話しました。
日本に来て、40年。
日本語が大変流暢です。
週5回、プールで60分の水中歩行を
62歳にて習慣にしておられるとか。
中国を抜き、世界一の14億人の
人口を誇るイケイケの国。
インド人はエネルギッシュです。
週5回、私（岩佐）も負けじと、
3.5キロのランニングを継続せねば！
インド人は水中、日本人は陸上。
お互いエールを送りながら、
サウナで良い汗をかけました。
さて、ひたすら守りに入り、
新規事業を一切考えない。
これは長期視点で
絶対よくありません。
経営者がすべきことは、
▼先を読むこと
▼決断すること
です。
経営者の最大の使命は、
世の中の流れを的確に読み取り、
将来の大きな方向づけを
決定することです。
近鉄グループのように、
経済の仕組みは常に変わり、
その変化に対応しながら、
事業を続けていく。
これこそが経営者の使命です。
見えない未来を何としてでも
シャープに見極め、
決断して手を打っていく。
目先の変化にオタオタしていては、
経営者は務まりません。
よって、
新規事業の創造は必須ですが、
【5年】
の歳月は見ておく必要あり。
最初の1～2年は赤字。
3年目でトントン。
4～5年目で利益に貢献する。
こうした見立てで
新規事業を始めれば、
身の丈以上の過剰投資に
陥らないでしょう。
また税理士として
今日お伝えしたいのが、
▼助成金（厚労省）
▼補助金（経産省）
の活用を必須として、
新規事業を創造していくこと。
助成金や補助金は返済不要。
銀行借入とは全く違います。
助成金や補助金を活用する場合、
通常は、
【交付決定】
が出なければ、設備購入不可。
事業再構築補助金も今後、
事前着手申請制度が廃止の方向です。
また助成金や補助金を活用して、
設備投資をした場合、
【圧縮記帳】
の経理処理をすれば、
助成金＆補助金（＝雑収入）に
課税関係なし。
助成金や補助金をせっかく受給したのに、
税金で持っていかれ、
手元にキャッシュが残らない？？
こんな状況は回避できますので、
どうぞご安心ください。
助成金や補助金を活用し、
新規事業創造ための投資をすれば、
投資回収失敗リスクを
大幅に軽減できるのです。
たとえ経営者の脳ミソに
大量のドーパミンが
放出されていても、、、
（笑）
新規事業を展開するのは従来、
【事業再構築補助金（経産省）】
が主流でした。
しかしコロナ下で過熱した結果、
審査もかなり厳格になっています。
公的支援の環境変化対応を図るなら、
【人材開発支援助成金】
（事業展開等リスキング支援コース）
に今後注目して下さい。
新年度に際し、
厚労省より新たに発表されました。
新規事業立ち上げに際しての
人材教育費用をカバーできます。
▼助成率最大75％
▼1人あたり経費助成額
★10時間～100時間未満：30万円
★100～200時間未満 ：40万円
★200時間以上 ：50万円
▼1人あたり賃金助成
★1時間あたり960円
例えば、新規事業創造のために、
▼対象：ＰＪメンバー5名
▼外部研修100時間受講
とした場合、
▼経費助成額
40万円×5名＝200万円
▼賃金助成額
5名×960円×100時間＝48万円
∴248万円（注）助成率上限75％
となります。
新規事業投資に際して、
ベストスキームは、
▼ハード（システム等）投資
⇒ 事業再構築補助金（経産省）
▼ソフト（人材教育）投資
⇒ 人材開発支援助成金（厚労省）
のミックス型となります。
私共では税務と労務をワンストップにて
ご支援体制を敷いております。
新規事業が成功した時のことを
想像するとき、
社長の脳は大喜びしますが、、、、
これは大変危険な状態です。
だからこそ、
補助金（経産省）も助成金（厚労省）を
活用したうえで新規事業投資をすれば、
【クールヘッド・ウォームハート】
（頭は冷静に・心は熱く）
を自ずと実践して頂けます。
今日も社長業を楽しみましょう。
