こんにちは、JR大阪駅前のTFPグループ
税理士法人トップ財務プロジェクト代表
岩佐孝彦＠税理士です。
税理士として私（岩佐）が
今日お伝えしたいのは、
「65歳以上の経営者の
お金の賢い取り方」
です。
オーナー経営者は、
多額の厚生年金保険料を負担し続けたのに、
将来もらえる厚生年金はゼロ円に
なっているケースが多いです。
社会保険料は、
▼厚生年金保険料
▼健康保険料
の大きく2区分で構成されます。
中でも厚生年金保険料に対する
世間一般の解釈は、
「将来自分がもらえる年金の積立」
という意識の人が多いです。
将来の年金計算額は、
現役時代に負担した金額や期間に
基づくので、
そういう誤解も生まれやすいのですが、、
厳密な理解で言えば、
「厚生年金保険料の本質
＝ 世代間扶養」
です。
自分が将来もらえる年金を
積み立てている訳ではありません。
現役世代が負担した年金保険料で
高齢世代の年金が
給付されているのです。
日本の事業所の99.7％を占める
中小企業の場合、
会社と社長個人は表裏一体です。
厚生年金保険料は労使折半ですが、
オーナー経営者の場合、
実質100％自己負担と同じです。
それにもかかわらず、
老齢厚生年金がゼロになっている？？
こんな不条理が生じているのです。
オーナー経営者の実態から見れば、
【厚生年金保険料＝第二の税金】
と言っても過言ではありません。
4月13日付の日経新聞によれば、
厚生労働省にて、
「5年に1度の公的年金制度改革」
に向けた検討が始まったとのこと。
今月より改正になったばかりですが、、、
在職老齢年金制度の見直しも
将来行われる見通しです。
廃止も視野に入っているとか。
この厚労省の動きは
経営者にとって朗報でしょう。
情報取集のアンテナを
是非とも張っておいて下さい。
ただ将来どんな改正が入るのかは
現時点では全く不透明です。
確実な未来としては、
在職老齢年金の減額判定基準が
48万円から50万円に
引上げされたこと。
（今月より改正）
知っているか知らないかだけで
差が付くのがお金の世界です。
私共は税理士法人を母体とし、
社労士法人も併設しております。
税務だけの部分最適ではなく、
「在職老齢年金も考慮した
全体最適プラン」
のご助言も可能な組織体制です。
オーナー経営者は本来、
サラリーマンと違い、
自由であるべきです。
『となりの億万長者が
17時になったら
やっていること』
（ＰＨＰ研究所）
（嶋村吉洋氏著）
この書籍の中で億万長者の
行動特性を以下のように
定義づけています。
……………………………………………
彼らは人的資本・金融資本・
社会資本の3つを手に入れて、
「やりたいこと」を
「やりたいとき」に
「やりたい仲間」と
「やりたいだけ」
やることができる、
非常に幸せな人々
……………………………………………
資本主義社会とは、
資本家のための社会なので、
社会の仕組みも本来、
資本家に有利になっているはずですが、、、
老齢厚生年金の仕組みは無知が故に
オーナー経営者が大損し、
資本家になりきれていない実態あり。
国に搾取された厚生年金保険料を
しっかり取り返してほしい。
社長業が世界一割に合わない
商売で終わってはいけない。
結果、
経営者自身も人生百年時代を
謳歌してほしい。
税理士としての
私（岩佐）の切なる願いです。
今日も社長業を楽しみましょう。
